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5月着工、過去10年で最低の6.3万戸

コロナで着工休止が拡大、持家に影響

　国土交通省は6月30日、5月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新型コロナウイルスの感染防止のため全国的に着工を休止する動きが拡大。新設住宅着工戸数は、5月としては11年以降の過去10年で最低の6万3682戸（前年同月比12.3％減）となった。持家と貸家、分譲住宅が全て減少し、減少は11カ月連続。新設住宅着工床面積は517万3000㎡（前年同月比15.6％減）で、10カ月連続減。
　コロナの影響は、特に持家で顕著となった。持家の着工戸数は1万9696戸（20.7％減）。過去10年で5月としては最低戸数で、10カ月連続減。うち民間資金による持家は1万7724戸（20.0％減）だった。貸家は2万4040戸（8.1％減）で21カ月連続減。うち民間資金による貸家は2万2139戸（2.2％減）で36カ月連続の減少。
　分譲住宅は1万9602戸（7.6％減）で7カ月連続減少。うちマンションは9137戸（0.3％減）で、前月の増加から再び減少に転じた。一戸建ては1万381戸（12.8％減）で6カ月連続減。国交省は「コロナのマンション着工への影響は持家ほどはみられない」（総合政策局建設経済統計調査室）と話す。マンションを圏域別にみると、首都圏は4183戸（22.4％減）、中部圏は607戸（53.1％減）、近畿圏は2762戸（116.3％増）で、中部圏の落ち込みを大型物件の着工が相次いだ京都、大阪、兵庫を含む近畿圏がカバーした。
　民間非居住建築物の着工床面積は944万㎡（10.5％減）で9カ月連続減。使途別では倉庫が127万㎡（82.1％増）と好調で、全国的に大型物流施設の着工が増えている。

（提供：日刊不動産経済通信）