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9月の住宅着工1割減、15カ月連続減少

国交省、上半期は41.4万戸の低水準に

　国土交通省は10月30日、9月の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は7万186戸（前年同月比9.9％減）で、15カ月連続で減少した。同着工床面積は582万5000㎡（9.2％減）で14カ月連続の減少。民間非居住用建築物の着工床面積は329万㎡（2.2％増）で4カ月ぶりに増加した。
　分譲住宅の着工戸数は2万2159戸（7.8％減）で11カ月連続の減少となった。うちマンションは1万1970戸（0.4％減）で4カ月連続減。戸建ては1万36戸（15.6％減）で10カ月連続減。マンションは首都圏が7721戸（4.6％増）で、東京都が4729戸（17.3％増）の大幅増で全体を牽引したが、神奈川県、千葉県が減少した。中部圏は751戸（6.9％減）、近畿圏は1991戸（10.9％減）。持家は2万2337戸（7.0％減）で14カ月連続の減少。うち民間資金による持家は2万2戸（6.6％減）。貸家は2万5053戸（14.8％減）で25カ月連続減。うち民間資金の貸家は2万3341戸（12.3％減）で40カ月連続の減少。
　住宅着工戸数の15カ月間の連続減は過去10年間では最長。国交省は「持家は緊急事態宣言中の来場者減が響いている。分譲は戸建てのパワービルダーの一部に土地仕入れを抑えているとの声がある。貸家はコロナの影響で中長期的に需要が減るという声が一部事業者にある」と事業者からのヒアリング結果を伝える。
　同時に発表された4～9月の上半期の住宅着工戸数は41万4039戸（11.3％減）で、11年以降で最低となった。このうち上半期の分譲マンションは5万8136戸（1.5％減）で、過去10年で下から3番目の水準となった。

（提供：日刊不動産経済通信）