不動産ニュース

上期の売買仲介、28社中26社が手数料減

コロナ禍の影響大、7月以降順調に回復

　不動産流通主要28社・グループの21年3月期上半期（20年4～9月）の売買仲介実績（表）が出揃った。28社中、前年同期と比べてプラスとなったのは手数料収入、仲介件数、取扱高の3指標とも2社のみとなった。28社合計を前年同期と比較すると、手数料収入は18.9％減、仲介件数は17.0％減、取扱高は20.0％減。新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言発出中は、各社とも店舗営業の休止や時短営業などの対応をしており、社会的な自粛に大きく影響を受ける結果となった。
　各社ともコロナの影響を挙げており、トップの三井不動産リアルティグループも「個人向け仲介店舗を休店したことに起因する減少」とした。全国の4不動産流通機構のデータによると、売買の成約数は4月が前年同月比33.7％減、5月が19.3％減と、緊急事態宣言下中は大きく落ち込んだ。
　一方、自粛期間中もホームページの反響数や資料請求などの問い合わせは好調で、前年対比でプラスの会社もあり、実需は底堅く購入マインド自体は落ちなかった。宣言解除後は買い手側の動きが活発になり、東急リバブルは「6月以降は実需が堅調で購入相談件数は前年を大幅に上回り、7～9月は成約数など前年を上回る水準まで回復」と話す。住友不動産販売も「個人の中古マンション取引を中心に回復基調で、第2四半期（2Ｑ）は契約ベースで仲介件数が前年比プラス」とするなど、市場の回復が鮮明だ。4不動産流通機構の成約数データでも、7月は前年同期比0.4％増、8月は18.8％増と回復。9月は0.3％減だったが、昨年9月は消費増税前の駆け込み需要を背景に2ケタ増と大幅に伸長しており、その反動もある。
　都心部については、「1億円以上の取引件数は堅調に推移し、前年同期を上回った」（野村不動産グループ）、「新築の供給減で中古需要が高まり、成約ベースでは前年並みとなった」（大和ハウスグループ）など、比較的堅調に推移している。
　関西エリアもコロナ起因で4、5月と成約件数に大きく影響したが、福屋不動産販売が「6月以降は客足も戻り前年より成約が増えた」とするなど、回復傾向。「10月は手数料が前年を上回り、新規媒介取得件数も前年を上回った」（近鉄不動産）など、今後への期待も高まる。

◎様子見の売主側、徐々に回復基調の声も

　買主側の動きが活発となり成約件数も回復する一方で、懸念が残るのが売主側の動きだ。東日本不動産流通機構のデータをみると、中古マンションの新規登録件数は足元の10月まで14カ月連続で前年同月を下回っており、在庫件数も11カ月連続の前年同月割れ。在庫件数は前月比でも5カ月連続で減り続け、直近3カ月は両件数とも前年同月比で2ケタ減が続く。「売却情報の減少が顕著」（みずほ不動産販売）、「売却は様子見の状況」（小田急不動産）など、各社から同様の声が挙がる。ただし、「売却ニーズは昨年度下期以降低迷しているが、徐々に回復基調」（野村不Ｇ）と、足元では徐々に回復に向かう傾向も窺え、「旺盛な買い需要により、様子見になっていた売主側も動き出すのでは」とみる流通会社も多い。
　ホールセールも、緊急事態宣言下中は、商談や契約の先送り、中止などにより取引が停滞した。取引は減少しているが、売り急ぎはなく、不動産相場は大きくは変化していない。「東京圏での不動産ニーズが一層高まっている」（中央日本土地建物グループ）状況だ。コロナ禍では物流施設と安定的な賃貸レジデンスに投資が集中するが、都心のオフィスビルも引き続きニーズは顕著にあり、価格に大きな変化はない。浅草などインバウンド需要の強かったエリアでは、訪日客減少から店舗閉鎖となり売却物件が出始めているほか、ホテルの売却相談も増えている。また、「2Ｑ終わりから決算対策で売却の動きが出てきている」（三菱地所リアルエステートサービス）など、各社とも今後の動向に注視する。

（提供：日刊不動産経済通信）