不動産ニュース

不動産業業況、ビル賃貸業が大幅に悪化

土地総研、モデルルーム来場は回復傾向

　土地総合研究所は、10月1日時点の「不動産業業況等調査」を発表した。住宅・宅地分譲業の経営状況を示す指数は、前回調査（7月1日）比で5.9ポイント改善し△4.8となった。不動産流通業（住宅地）は15.0ポイント改善するも△25.0で6期連続のマイナス。前回＋2.1だったビル賃貸業は20.6ポイント悪化し△18.5となり、調査開始以来27期ぶりにマイナスに転じた。
　住宅・宅地分譲業を項目別でみると、用地取得件数の指数は△31.0（前回△42.3）で、4期連続で減少傾向にあるとの見方となった。モデルルーム来場者数は7.7（△84.6）に改善し、6期ぶりに増加傾向にあるとの見方に転じた。成約件数は7.9（△74.0）で6期ぶりに増加傾向にあるとの見方となった。在庫戸数は35.9（△18.0）で減少傾向の見方に転じた。販売価格の動向は30.0（14.8）で、上昇したとする回答が下落したとする回答を34期連続で上回った。
　不動産流通業（住宅地）の既存マンション等の各指数は、売却依頼件数△13.5（△47.2）、購入依頼件数△11.5（△52.8）、成約件数△23.1（△67.9）、取引価格△6.7（△23.6）。売却依頼は28期、購入依頼は10期、成約は26期、取引価格は3期、それぞれ連続して減少・下落傾向にあるとの見方が続いている。ビル賃貸業は、空室の状況が△26.2（△35.1）で、2期連続で空室が増加傾向にあるとの見方となった。成約賃料動向は△3.8（0.0）。
　3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲業△12.9、不動産流通業（住宅地）△13.9、ビル賃貸業△20.4。対象136社中、112社が回答した。

（提供：日刊不動産経済通信）