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事務所着工床面積は37％減、3区も減少

東京都、「東京の土地2019」調査

　東京都がこのほどまとめた「東京の土地2019」によると、19年の23区の事務所床面積は前年比0.5％増の約9370万㎡となった。増減率は都心3区（千代田区、中央区、港区）が1.1％増、新宿・渋谷区が0.6％伸長したが、周辺18区は0.4％減と微減だった。
　都心3区の事務所床面積の合計は約4760万㎡で、23区全体の半数以上を占める。事務所の着工床面積は約115万㎡で、前年より約68万㎡（37％）減少した。都心3区、新宿・渋谷区を加えた都心5区、周辺18区のすべてで昨年を22.2～67.2％下回った。
　大規模土地（敷地面積2000㎡以上）取引の届け出件数は前年比3.4％増の573件、届け出面積は26.2％減の2939万㎡。件数では、過去10年で最も高い水準にある。
　用途別件数は、住宅等が7.9％減の280件、商業施設が26.5％増の186件、工場倉庫は77.3％増の39件、娯楽施設が前年同様の2件。面積は住宅等が2.4％増の865万㎡、商業施設が68.9％増の757万1000㎡。面積が前年より下がっているのは、1898万㎡あった資産保有用途が61万7000㎡に激減しているためで、住宅等、商業施設、工場倉庫などは伸長した。
　このほか、不動産証券化による信託受益権売買届け出件数は18.4％減の71件。用途別では商業施設が約61％、地域別では区部都心部（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区）が約31％、多摩地域が約13％で、例年並みの傾向にある。

（提供：日刊不動産経済通信）