不動産ニュース

コロナの影響で3％強が住替えを実施

全宅連、不動産買い時感4年ぶり上昇

　全国宅地建物取引業協会連合会は17日、20年度の「不動産の日」（9月23日）アンケート調査の結果をまとめた。不動産の買い時に関する質問では、「買い時だと思う」が前回より4.3ポイント増の17.3％となり、4年ぶりに上昇した。「買い時だと思わない」は3.4ポイント減少し25.5％。新型コロナウイルスの影響による住み替えについては、「すでに住み替えた」が3.1％、「住み替えを検討した」が6.3％となった。「すでに住み替えた」は40歳代が3.8％と最多。「住み替え検討」は30歳代が13.7％と最多だった。
　買い時だと思う理由は「住宅ローン減税など住宅取得のための支援制度が充実しているから」が36.6％（前回は51.1％）と最多。「今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので（今の金利が低いので）」が22.8％（23.4％）、「不動産価値が安定または上昇しそうだから」が22.5％（18.0％）と続いた。「持ち家派」は6.4ポイント減の74.5％、「賃貸派」は6.4ポイント増の25.5％となった。
　コロナ影響による住み替え検討者・実施者の地域は「郊外から郊外」が36.0％、「都市部から都市部」が30.6％、「都市部から郊外」が17.4％、「郊外から都市部」が16.0％。コロナ禍で今後不動産店に最も期待するサービスでは「非接触で内見できるセルフ内見」が42.5％と最多で、「リモートによる遠隔の物件案内」36.1％、「ＶＲによるオンライン内見」29.0％、「契約書類などの電子化」26.3％と続く。アンケートは不動産の日にちなみ、9月23日～11月30日にインターネットで実施。全国の20歳以上の男女から2万4863件の回答があった。

（提供：日刊不動産経済通信）