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2月の着工、マンションが10年間で最低

国交省統計、東京が100戸超物件ゼロ

　国土交通省は3月31日、2月の「建築着工統計調査報告」を発表した。新設住宅着工戸数は6万764戸（前年同月比3.7％減）で、20カ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は、504.5万㎡（2.9％減）で前月の増加から再び減少に転じた。季節調整済み年率換算値は80万8000戸（前月比0.8％増）で2カ月連続の増加。
　分譲住宅は1万7398戸（前年同月比14.6％減）で前月の増加から再び減少し、2月としては12年以降の過去10年で最低の着工戸数となった。うちマンションは6779戸（27.5％減）で、マンションも過去10年で最低。都市圏では、首都圏2919戸（37.5％減）、近畿圏1754戸（37.5％減）、中部圏621戸（26.8％減）で、このうち首都圏が過去10年で最低となった。牽引役の東京都で100戸以上の物件が出ず、1547戸（39.0％減）と4割近く落ちたことが要因。国交省は「マンションは計画から着工まで事業期間が長く、着工戸数には波がある。事業者からは、今月落ち込んだからといって次月以降も減少するとは一概には言えないという声がある」と今後を注視する姿勢。分譲一戸建ては1万470戸（4.0％減）で15カ月連続で減少となった。
　持家は2万390戸（4.3％増）で4カ月連続の増加。うち民間資金の持家は1万8329戸（5.3％増）。貸家は2万2556戸（0.4％減）で30カ月連続減少。うち民間資金の貸家は2万681戸（2.6％増）で45カ月ぶりの増加。民間非居住建築物の着工床面積は308万㎡（9.2％減）で前月の増加から再び減少した。

（提供：日刊不動産経済通信）