不動産ニュース

在宅経験の3割が居住地域の意識に変化

スウェーデンハ、コロナ禍の住まい意識

　スウェーデンハウスが4月2～5日に500人を対象にウェブで行った「コロナ禍における住まいの意識調査」によると、「コロナ禍を経て居住地域に対する意識が変わったか」との質問に対し、在宅勤務経験の有無別では経験者の31.2％（経験なしは9.9％）、年代別では20歳代の24％、30歳代の20％がそれぞれ「変化があった」と回答した。
　「勤務地から遠いところでも住みたい」という回答は全体の11％で、在宅勤務経験者は24.1％と高く、経験なしでは2％と低い。同社は働き方の変化で、在宅勤務経験者の居住地の検討範囲が郊外に広がったと分析。「日常生活・買い物に便利なところに住みたい」は全体の47.6％に達したが、「都市部に住みたい」は全体の8.3％にとどまった。同社は、通勤の利便性とは観点が異なり、外出の自粛や飲食店の営業時間短縮が反映されたとする。
　住まいに求める要素では、在宅勤務経験者の47.7％、20歳代の33％、30歳代の34％が「変化があった」とする。具体的な住まいに求める要素では、全体の52.4％が「インターネット環境」を挙げた。在宅勤務者経験者の55.6％は「仕事ができる空間・ワークプレイスと居住スぺースの切り分け」（全体では33.8％）と回答。「照明やきれいな空気などを整えて、室内の居心地を良くしたい」としたのは全体の36.6％で、世代別では60歳代が47.4％と最も高かった。在宅勤務経験の有無別ではともに3割台で、影響はなかった。
　このほか、コロナ前と比べて家族との団らんが増えたと感じた人が約4割、在宅勤務経験ありでは60.7％に達した。

（提供：日刊不動産経済通信）