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森ビル調査、20年末の空室率は4.0％

主要エリア、大型物件では低い傾向も

　森ビルは27日、東京23区を対象とした大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。20年末の空室率は4.0％となり、前年末（1.8％）から2.2ポイント上昇した。4％を超えたのは14年以来。ただ、七つの主要ビジネスエリアに限ると1.5ポイント上昇の3.3％、さらに同エリアで10万㎡以上の大型物件では0.8ポイント上昇の2.2％と空室率の変化には違いがみられた。
　今後について同社は、「今後5年間の年平均供給量は過去平均を下回る見込み」としている。25年までの5年間でみると、年平均は94万㎡で、1986年以降の平均は105万㎡となっている。23年が145万㎡、25年が120万㎡と供給量が増える年はあるものの、21年が61万㎡、22年が49万㎡と直近2年は供給が低水準となるため。
　供給の傾向としては1物件当たりの供給量が引き続き増加。特に20年はその傾向が強く、1物件当たりの平均供給量は8.9万㎡と86年の調査開始以来、過去最大となった。「事務所延床面積10万㎡以上」の物件割合は、18年が69％と過去最大だったが、20年は75％に上った。23年は82％とさらに上回る見通しだ。
　エリア別の供給量をみると、都心3区の割合が今後5年間で毎年7割を超える。供給エリアが多い主要ビジネスエリアは「虎ノ門エリア」（全体の19％）、「日本橋・八重洲・京橋エリア」（17％）、「田町・浜松町エリア」（14％）、「品川エリア」（8％）と続く。
　今年供給の大型物件は「ＴＯＫＹＯ　ＴＯＲＣＨ　常盤橋タワー」（延床面積14.6万㎡）、「日比谷フォートタワー」（10.5万㎡）、「世界貿易センタービルディング南館」（9.5万㎡）などがある。

（提供：日刊不動産経済通信）