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都心オフィス空室率、7年ぶり6％台に

三鬼ら調査、港区の需給軟化傾向が鮮明

　三鬼商事がまとめた6月末時点のオフィスビル需給動向によると、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比0.29ポイント増の6.19％と7年ぶりに6％台に乗った。一部の新築ビルに空きが残ったほか、既存ビルにも大型解約が出たことなどが影響した。空室率は16カ月連続で上昇。坪当たりの月額賃料も2万1160円と昨年6月に比べ1720円下がるなど需給は緩和基調だ。
　5区全体の空室は1カ月で約2.5万坪増えた。新旧別の空室率は新築ビルが前月比0.88ポイント増の9.85％、既存ビルが0.26ポイント増の6.12％。新築は大規模ビル2棟を含む4棟が竣工し、一部に空きが残った。新築の空室率は昨年6月に比べ7.34ポイントも上がった。
　需給状況を区ごとにみると、空室率は新宿区を除く4区が前月比で上昇。新宿区は解約の動きが小さく、小規模な成約もあり前月比0.15ポイント減の6.32％と低下。一方、港区は既存ビルに大型の解約があり、0.5ポイント増の8.05％と5区で唯一、8％台に。このほか渋谷区は5区以外に転出する企業などが増え、0.66ポイント増の6.68％と2カ月連続で6％台に乗った。
　港区の需給が軟化する傾向は、オフィスビル総合研究所（東京・中央区）の調査結果でも顕著だ。同社の集計では、都心5区における6月末時点の空室率は前月比0.3ポイント増の3.61％、空室率の先行指標となる潜在空室率は0.15ポイント増の7.3％。5区のうち港区の空室率は0.77ポイント増の4.67％、潜在空室率は0.33ポイント増の9.17％といずれも最高値だ。5区全体では空室率が潜在空室率を3カ月連続で上回った。

（提供：日刊不動産経済通信）