不動産ニュース

住宅・宅地分譲業、モデル来場が大幅減

土地総研、ビル空室は5期連続増加傾向

　土地総合研究所は、7月1日時点の「不動産業業況等調査」をまとめた。住宅・宅地分譲業の経営状況を示す指数は、前回調査（21年4月1日）比で1.9ポイント悪化し、0.0となった。不動産流通業（住宅地）は4.8ポイント改善するも△7.7で、9期連続でのマイナス水準だった。ビル賃貸業は1.9ポイント悪化し、△20.4で、4期連続のマイナス水準となった。
　住宅・宅地分譲業の指数を項目別でみると、用地取得件数の指数は△8.7（前回△16.7）で、7期連続で減少傾向の見方が続いている。モデルルーム来場者数は△21.7（＋29.2）となり前回から50ポイント超の大幅な下落。成約件数は＋4.3（＋20.0）でプラスは維持。在庫戸数は＋29.2（＋40.4）。販売価格の動向は＋41.7（＋26.9）で、12年7月調査以降、上昇したとする回答が下落したとする回答を37期連続で上回った。
　不動産流通業（住宅地）の既存マンション等の各指数は、売却依頼件数△46.0（△28.6）、購入依頼件数△32.0（△10.0）、成約件数△40.0（△26.5）、取引価格＋9.2（＋2.0）。売却依頼は31期、購入依頼は13期、成約は29期、それぞれ連続して減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、取引価格は2期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況となった。ビル賃貸業は、空室の状況が△37.5（△33.3）で5期連続で空室が増加傾向との見方。成約賃料動向は△22.2（△11.1）。4期連続で成約賃料が低下傾向にあるとの見方が多かった。
　3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲業0.0、不動産流通業（住宅地）△19.2、ビル賃貸業△31.5。対象130社中、104社が回答した。

（提供：日刊不動産経済通信）