戻る

不動産ニュース

不動産ニュース

市況や業界動向、不動産投資などの不動産に関する
最新のニュースをお届けいたします。

市況や業界動向、不動産投資などの不動産に関する最新のニュースをお届けいたします。

2021年10月04日

住団連、戸建注文住宅の取得年齢30代に

建築費の上昇続く、借入金年収倍率増す

 住宅生産団体連合会がこのほどまとめた20年度戸建て注文住宅の顧客実態調査によると、平均顧客像は世帯主年齢が前年度比で0.7歳低下して39.6歳となり、30歳代に若干若返った。住宅取得費(土地代含む)は2.3%(123万円)増の5337万円。取得年齢がわずかに早まり、取得費用は増した。
 三大都市圏と地方都市圏(札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市)を対象に3385件の有効回答を分析。建築費は前年度比で52万円高くなり3815万円(1.3%増)、㎡単価は30.1万円(2.0%増)で、取得費とともに上昇が続く。世帯年収は964万円(2.9%増)と伸びたが、自己資金は2.8%減の1293万円と減少し借入金の年収倍率は4.77倍(0.1㌽増)に増えた。贈与額は18年度が1174万円、19年度が1708万円、20年度が1535万円とばらつきが大きい。延床面積は126.8㎡で、18年度比は1.1%減。3年連続で微減が続いている。住宅敷地の取得状況は、「新たに購入した土地」が19年度比3.1㌽増の56.6%。「従前住宅の敷地」は1.2㌽減の25.8%。「親の所有地または相続した土地」が0.8㌽減の10.2%。 世帯年収は増したが自己資金は減少気味で贈与額はばらつきが大きく、全体として住宅取得費の増加を補うため借入金を増やし、延床面積を減らす傾向にある。世帯主が若くなり、新たに土地を購入する事例も増えていることから、比較的高い購買意欲が保たれている様子。このほか、顧客の関心が高かったものは設備分野が「太陽光発電パネル」、建材では「メンテナンスフリー外壁」、技術は「構造システム(免振・制振)」。ZEHは「検討しなかった」が51.6%。  民間非居住建築物の着工床面積は277万㎡(15.0%減)で6カ月ぶりに減少した。使途別では事務所(61万㎡、87.8%増)、店舗(29万㎡、4.0%増)、工場(48万㎡、1.8%減)、倉庫(55万㎡、53.8%減)となった。

(提供:日刊不動産経済通信)

査定依頼はこちら!
ご相談のみでも結構です(無料)

売却専用
フリーダイヤル

0120-566-742

年中無休24時間受付

不動産査定
不動産売却

広告戦略からアフターフォローまで
マンツーマン営業体制

お問い合わせ時から、買主募集の広告戦略、ご契約、お引き渡し、アフターフォローまで、一貫した「マンツーマンの営業体制」により、お取引を責任を持って担当します。

地域に密着した営業ネットワーク
全国205営業センター

全国に広がる205営業センターの地元に精通した営業担当者だからこそ、地域に密着したお取引を行うことが可能です。
※2024年4月1日時点

多彩なメディアを活用した
広告ネットワーク

自社サイトの他、SUUMO・アットホームなど各種提携サイト※へ物件広告を行います。
※物件により掲載条件があります。

不動産売却

広告戦略からアフターフォローまで
マンツーマン営業体制

お問い合わせ時から、買主募集の広告戦略、ご契約、お引き渡し、アフターフォローまで、一貫した「マンツーマンの営業体制」により、お取引を責任を持ってご担当します。

地域に密着した営業ネットワーク
全国205営業センター

全国に広がる205営業センターの地元に精通した営業担当者だからこそ、地域に密着したお取引を行うことが可能です。
※2024年4月1日時点

多彩なメディアを活用した
広告ネットワーク

自社サイトの他、SUUMO・アットホームなど各種提携サイト※へ物件広告を行います。
※物件により掲載条件があります。

お悩み中でも結構です。
お気軽にご相談ください。
弊社では売却のご検討途中のご相談も無料にて承ります。

売却時の税金や費用を知りたい方へ

住み替えをご検討の方へ

相続不動産、空き地・空き家で困っている方へ

収益物件を運用している方へ

忙しい方へ 入力項目が少ない問合せ

売却と賃貸の良い条件の方で決めたい方へ

【ステップNews(無料)】
最新の市況をメールでお届けします!

不動産取引に役立つ、最新の市況や役立つ情報をいち早くメールでお知らせします。

バックナンバー

市況・動向

TOPへ戻る