不動産ニュース

国交省、10月の新設住宅着工10.4％増

マンションは大規模少なくマイナスに

　国土交通省は11月30日、10月の建築着工統計調査報告を公表しました。新設住宅着工戸数は7万8004戸（前年同月比10.4％増）で、8カ月連続の増加となりました。20年は春の緊急事態宣言で受注が減少し、着工戸数も減少が続きましたが、その反動増になっているとみられます。新設住宅着工床面積は639万㎡（11.4％増）、7カ月連続の増加です。季節調整済年率換算値は89.2万戸（前月比5.6％増）で3カ月ぶりに増加でした。
　分譲住宅は2万836戸(前年同月比0.6％増)で前月の減少から再び増加に転じ、うちマンションは8436戸（14.9％減）で3カ月連続の減少です。戸建ては1万2284戸（15.4％増）、マンションは首都圏3360戸（15.2％減）、近畿圏2036戸（13.6％減）、中部圏799戸（5.7％減）でした。マンションは昨年10月に比べ全国的に大規模物件が少なく、三大都市圏全てでマイナスとなりました。販売が好調な戸建ては昨年末から土地仕入れの動きが活発で、6カ月連続増となります。
　持家は2万6840戸（16.6％増）で12カ月連続増加、うち民間資金による持家は2万4372戸（18.5％増）です。貸家は2万9822戸（14.5％増）で8カ月連続の増加、うち民間資金による貸家は2万7746戸（15.6％増）で8カ月連続の増加です。
　民間非住宅建築物の着工床面積は490万㎡（48.8％増）で、2カ月連続で増加でした。不動産業用が133万㎡（366.9％増）へ大幅増となったほか、鉱業･採石業･砂利採取業･建設業用を除き全ての用途で増加しました。使途別で最も増えたのは事務所の170万㎡（442.8％増）で、4カ月連続の増加です。

（提供：日刊不動産経済通信）