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所有者不明土地改正法案が閣議決定
政府は4日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。今後は国会での議論に移ります。同法案は、所有者不明土地に公益性の高い施設を整備して活用する「地域福利増進事業」の拡充や期間延長、市町村に所有者不明土地対策協議会の設置を可能とする措置などを盛り込んでいます。
（提供：日刊不動産経済通信）
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