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2022年地価公示・上昇率上位、北海道･北広島の地点占める

　景気動向に対しては、住宅地より商業地の方が感度が高い。コロナの影響を最初に受けた21年は商業地の大幅下落が目立ったが、22年は上昇幅が住宅地を上回った（地方圏除く）。国交省は22年地価公示の商業地について「高度商業地域よりも、普通商業地域や近隣商業地域、路線商業地域のほうが前年比で上昇に転じている地点の増加が目立つ」（不動産･建設経済局地価調査課）と分析する。地価公示の商業地分類で、高度商業は大都市でオフィス等が高密度に集積する容積率500％以上の地域、普通商業は中心商業地及びこれに準ずる規模の商業地域、近隣商業は近隣居住者への日用品販売が主の地域、路線商業は郊外の幹線道路沿いの商業地域。コロナ2年目は住宅に近い「普段使い」の商業地の評価が高まった。
　全国の変動率トップ10では、住宅地、商業地ともに北海道･北広島市の地点が首位となった。特に住宅地は北広島市の地点が10地点中7地点を占めた。要因は、ＪＲ北広島駅の西口再開発と、北海道日本ハムファイターズの本拠地球場の整備を一体的に行う「北海道ボールパーク構想」の進展。球場の23年春開業に向けて、球場と周辺の大規模開発が進められている。商業地の地価上昇率で全国1位となった「北広島5－2」は北広島駅西口再開発事業の地点。住宅地1位の「北広島－1」も北広島駅から1.5kmの地点。
　北広島市は、住宅商業ともに好調の札幌市に隣接しており、同じく札幌市周辺の恵庭市、石狩市、江別市とともに、人口集中が進む札幌市からの住宅需要の広がりが顕著。相対的に札幌市より割安なため、住宅商業とも地価が上昇した。

（提供：日刊不動産経済通信）