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2022年05月30日

オンラインツール、未導入が6~8割

アットH、賃貸申込とビデオ通話先行

 アットホームは全国の加盟店に行った不動産DX化に関する調査結果をまとめた。オンラインツールの導入状況を「導入済」「導入検討中」「導入していない」の三択で聞いたところ、各ツールとも「導入していない」が6~8割となり、賃貸仲介・売買仲介ともに導入はあまり進んでいない状況が浮き彫りになった。
 調査は四半期ごとに加盟店へ行う不動産仲介業の景況感調査に併せて、3月に実施。有効回答数は2049店。顧客からオンライン接客を求められることがあるかについては、賃貸仲介では「よく求められる」が2%、「たまに求められる」が31%、「求められない」が67%。売買仲介では「よく求められる」が1%、「たまに求められる」が20%、「求められない」が79%となり、賃貸仲介の方が多くなった。オンラインツールの導入状況では、最も導入が進んでいるのは賃貸の「申込」で22%。次いで「ビデオ通話」が賃貸21%、売買19%となった。一方、導入が進んでいないのは「契約」で賃貸10%、売買5%。全般的に賃貸の方が売買よりもまだ導入が進んでいる結果となった。
 オンライン接客ツールの未導入理由は、「必要性を感じない」が50%に上り、「小規模店舗のため客数が少ない」「客層が高齢者中心」などの理由が挙がった。次いで「対面でしかわからない情報がある」と「お客様が求めていない」がそれぞれ44%と40%。「対面接客でないと人物像が分かりにくく不安」「トラブルに発展した場合のリスクを考えると、現物を確認してもらい対面で説明したい」など、特に売買で本人確認や引き渡し後のトラブルに不安を抱くコメントが挙がった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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