不動産ニュース

東京のオフィス空室4.9％

大量供給を控え既存ビルの空室消化進む

　CBREは、全国主要13都市の第3四半期（3Q、7～9月）のオフィスビル市場動向をまとめた。東京の全等級の空室率は4.9％（前期比0.6ポイント増）に上昇。新規供給されたオフィスビルの多くが空室を残したまま竣工。企業のコスト意識の高まりを背景に、新築ビルより割安感がある既存ビルでの空室の消化が進んだとみられる。全等級の賃料は、坪当たり平均2万1490円（0.4％減）。23年の大量供給を控えて、大型ビルを中心にテナントの確保に向けた賃料調整が続いているとみている。
　東京では、23年は過去の年間平均を3割ほど上回る24万坪の供給の予定が控えている。そのうちグレードAは約80％の19万坪で、9月末時点での内定率は3割未満と推定され、23年の新築オフィスビルも空室を残したままの竣工が予想される。今期のグレードAの賃料は坪当たり平均3万4750円（0.3％減）。今後1年間で、賃料の下落は3.0％を見込んでいる。空室率は、丸の内・大手町3.4％（0.7ポイント増）、八重洲・日本橋6.3％（2.8ポイント増）、品川・田町5.4％（1.4ポイント増）などのエリアで上昇。虎ノ門・汐留5.4％（1.1ポイント減）、渋谷・恵比寿2.1％（0.5ポイント減）は空室率が下がった。
　大阪は、全グレードの空室率3.5％（0.3ポイント減）と2年半ぶりに低下。賃料は坪当たり平均1万4180円（0.1％減）。グレードBを中心に空室が埋まった。名古屋は、全グレードの空室率5.8％、賃料は坪当たり平均1万3780円（0.1％減）。平均に近い賃料のビルは堅調。地方10都市の空室率は前期比で5都市が上昇、4都市で低下、1都市は横ばい。割高感あるビルの賃料の下落が散見された。

（提供：日刊不動産経済通信）