不動産ニュース

1LDK以上の間取り賃料上昇

居住期間は単身3年、ファミリーは5年

　日本賃貸住宅管理協会は9日、21年度（21年4月～22年3月）を対象期間とした第26回の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」をまとめた。成約賃料は、1LDK以上の間取りでDI値が上昇した一方、1R～1DKで下降した。入居希望者からの礼金・フリーレントや設備設置などの条件交渉に関するDI値も上昇した。新設の設問として、平均居住期間を実年数での回答方式で調査したところ、全体が4年1カ月、単身が3年3カ月、ファミリーが5年1カ月だった。
　第25回まで年2回行っていた調査を今回から1年度ごとに実施し、賃貸住宅業界の実態をDI値で把握・分析していく。DI値は、賃貸成約件数が6.5で、市場の動きは回復基調とみられる。成約賃料は、全体2.0、1R～1DK△5.8、1LDK～2LDK10.3だった。首都圏は単身を含む少人数世帯の増加や給与収入の減少、在宅勤務の定着などにより、広めで賃料の低い物件へのニーズが増加したと分析。入居希望者からの入居時の条件交渉は、賃料17.6、礼金・フリーレント21.8、設備設置・交換・改修10.2。特に、礼金・フリーレントの条件交渉の「増加」は全国で47.9％と比率が高い。
　管理物件の仕入れは、全体13.9、新築戸数3.9、既存戸数16.8。今後について、既存物件の管理の交代による仕入れの競合が継続すると見通した。新規管理物件受託の獲得方法（複数回答可）は、「既存オーナーの追加契約」60.9％で最多。次いで「オーナーからの紹介」48.2％。他の新規物件獲得方法は30％未満であるため、既存顧客からの追加受注や紹介営業に注力している状況とみられる。

（提供：日刊不動産経済通信）