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21年の既存住宅流通は過去最大の61万件

ＦＲＫ、東京23区はコロナ前より減少

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は21日、21年のＦＲＫ既存住宅流通推計量（暫定値）を公表した。全国ベースの推計値は61万485件（20年比7.5％増）で調査開始以来の過去最高値となった。19年比でも1.0％増加。既存住宅流通比率は41.6％（0.6ポイント増）に上昇した。東京23区は11万4000件（20年10万6000件）に増加したが、12万件台だった17～19年に届かなかった。千葉県の千葉（千葉市、習志野市）や埼玉県のさいたま（さいたま市、戸田市、蕨市）は、19年から3年連続で増加した。
　21年の流通量は、全国でコロナ前の19年の水準に戻したが、東京23区は19年並みには回復しなかった。北区・荒川区7100件（5400件）、足立区・葛飾区8700件（6600件）などのエリアは、減少から回復に転じて19年より増加した。一方、世田谷区7400件（7500件）、新宿区7400件（7800件）、品川区5200件（6800件）などは19年から減少が続いた。墨田区・江東区1万3000件（1万3200件）は20年に若干の増加。千代田区・中央区・文京区10万2000件（8万9000件）などは、回復基調だが19年の水準に到達しなかった。
　首都圏では、21年に東京近郊の流通量の件数増がみられた。千葉は8300件（7000件）、さいたまは8700件（7200件）で19年から増え続けた。ＦＲＫは「コロナ禍で住宅地として好まれ、プラスに働いた」と分析している。
　22年の既存住宅の流通量については、「レインズのデータを参考にすると、21年より減少して20年の数値に近くなるのではないか」（ＦＲＫ）と見通す。

（提供：日刊不動産経済通信）