不動産ニュース

国内不動産投資市場に注視（三井住友トラスト基礎研究所調べ）

足元では価格下落と投資家の需要減なし

　三井住友トラスト基礎研究所（ＳＭＴＲＩ）は、国内の不動産投資市場を取り巻く環境の変化と影響に着目したレポートをまとめた。国内の不動産に関して足元では価格下落がみられず、投資需要も減退していないとするが、今後の動向には注視が必須としている。
　為替の影響と見通しの分析から、海外投資家の多くは不動産そのものからのリターンを重視する傾向で、為替による損益を重視して意思決定する投資家は少なく、「投資額の増減に顕著な動きはみられない」とした。一方で、近年投資を拡大しているアジアの一部の投資家層について、「円安環境を新規投資の好機と捉える動きもあるようだ」とみている。
　物価上昇は今後、上昇率が鈍化するものの、当面は高水準での推移を見込んでおり、不動産運営・開発コストの高止まりで投資需要減退の要因となり得るとする。オフィスの賃料はテレワークの普及により伸び悩む見込みだが運営費用は上がり、住宅の堅調な賃貸需要は想定されるが賃料上昇は緩やかにとどまると予想。物流施設や住宅などで開発段階からの投資は増えたが、資材価格や人件費を含む開発費の大幅な上昇で、当初想定したリターンを得ることは難しいとしている。
　海外の金利の上昇は、22年の年初から10月にかけて株式などに影響があったものの、海外不動産の期待利回り上昇や価格下落は限定的で、国内不動産には影響がみられなかった。22年半ば以降は、海外投資家の一部は不動産投資に慎重になっている。また、不動産投資の割合が目標よりも高くなった投資家もいるが、株式や債券の下落が現状にとどまれば、「不動産投資割合の上昇は許容レンジに収まる投資家が多い」として、不動産投資需要への影響は限定的と分析した。

（提供：日刊不動産経済通信）