不動産ニュース

最高値を更新した日経平均株価・松田　忠司

―最高値を更新した日経平均株価―

―早速湧き上がる新ＮＩＳＡ陰謀論―

―株高はマンション市況を後押しするか―

　◎2月22日、日経平均株価がバブル期の89年12月29日に付けたこれまでの最高値3万8915円を更新した。ようやく「砂漠行こう」の語呂合わせの呪縛から解き放れたわけだが、年明けの株価上昇のペースには驚くしかない。今年後半には最高値更新も、という期待は大きかったものの、春を待たずにそれを達成してしまうと予想した人は少なかったのではないだろうか。中国市場から引き揚げて日本株へという外国人投資家の動き、半導体関連の好決算とさらなる成長期待などがけん引しているとのことだ。その一方で日本人投資家は海外ファンドの購入を積極化させているという。オルカンやＳ＆Ｐ500だけでなく、新ＮＩＳＡの開始に合わせてナスダック100やフィラデルフィア半導体株指数、インドのＮＩＦＩＴＹ50やＳＥＮＳＥＸ指数に低コストで投資出来るようなファンドの設定が相次ぎ、海外へ投資する環境は確かに劇的に良くなっている。ただし日本株の好調な状況を見て、今後はサテライトでも日本株に投資してみようという個人投資家の動きは強まるのではないか。実際にＳＢＩアセットマネジメントが昨年12月から運用を開始した「ＳＢＩ日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）」は、低い信託報酬で配当利益だけでなくキャピタルゲインも狙えるアクティブファンドということで、設定から48営業日で残高500億円を突破した。これは昨年以降に設定された主要ネット金融機関が販売しているファンドでは最速とのこと。配当が自動で再投資されないファンドであることから、購入している年齢層は50代以上が中心と思われるが、日本株回帰の面白い動きの一つだろう。今後も魅力的な日本株のファンドが設定されれば、人気はさらに加速するかもしれない。

　◎新ＮＩＳＡを積極活用する個人投資家が増えている一方、それに対しての陰謀論も蔓延しているようだ。ネット上では「なにか裏がある」「どこかのタイミングで突然課税するのでは」「日銀が保有する大量のＥＴＦ売却に向けた布石」「年金制度は実質的に破綻しているから老後資金は自分で稼げというメッセージ」等々の言説で溢れ返っている。しかし年金については5年に一度、年金財政検証が公表されるのだから特に何かが隠されているということはないだろう。年金財政検証については今年の夏には最新の結果が公表される予定で、それにあたっての厚労省の審議会の内容も既に報道されている。前回19年の検証では、経済成長と労働参加が進まないという最も厳しい想定のケースⅥでは、2052年度には国民年金の積立金がなくなって完全賦課方式に移行するという。そして以降の保険料と国庫負担で賄うことができる給付水準は、所得代替率36～38％程度と試算している。所得代替率とは現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率で、19年では月額約35.7万円で計算されている。私たちが最悪のケースを想定して物事を考える材料は既に出ている。前回の検証を元に最悪を想定したその上で、今年明らかになる年金財政検証の結果が改善傾向にあるのかどうか。好調な株式市場を反映してＧＰＩＦの運用は順調に拡大している一方で年金受給者の伸びも著しい。関心を持って公表を待ちたい。

　◎現在の堅調な株式市場が今後もしばらく続くものとすれば、その大小はともかくとしてマンション市場にも良い影響を与えることになるだろう。さくら事務所の長嶋修氏によれば、都心3区（千代田区、中央区、港区）の中古マンション価格は日経平均株価と連動しているという。昨年の都心の新築市場は超高級住戸の積極供給によって価格が一気に引き上がった。当然中古相場もそれに合わせて一段と高値になるはずだが、株価の上昇はこれまで以上に高級な住戸の人気を引き上げることになるだろう。都心の住戸の品薄感は一層強まるかもしれない。また首都圏の新築マンションの主力購入層である世帯年収1000万円以上の共働き世帯の中には、旧ＮＩＳＡからネット証券で株式投資をしている人も多い。郊外などではマンション価格の高騰によって購入を見合わせようという動きが見られるようになっているものの、株価の上昇によってこのような人たちが再び購入前向きになるような動きにも期待したい。それには株高だけでなく、それを受けて賃上げが進むかどうかも大きい。先日、日本商工会議所が発表した中小企業を対象とした調査結果を見ると、今年度に賃上げを実施する予定とした企業は6割を超えている。また賃上げ率についても3％以上とする企業が4割近くに達している。賃上げを実施予定とする企業の割合は介護・看護業、製造業、建設業などが高くなっている。日経平均とは異なってＴＯＰＩＸはまだ最高値を更新してはいないものの2700ポイントを超えており、こちらも過去最高値の2884.80Ｐ更新が視野に入って堅調な状況にある。株高によって、大企業に加えて中小企業の賃上げの動きが一段と進めば、都心に限らず郊外のマンション市況回復も加速することになる。　（松田　忠司）

（提供：日刊不動産経済通信）