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日銀、マイナス金利政策解除し利上げへ

―植田総裁、「緩和的な金融環境は継続」―

　日本銀行は18・19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決定した。低金利に抑えるイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）も撤廃する。賃金と物価の好循環の強まりを確認し、2％の物価上昇目標の実現が見通せる状況に至ったと判断した。大規模金融緩和の象徴だったマイナス金利政策とＹＣＣについて植田和男・日銀総裁は19日の会見で「役割を果たした」と語った。上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊリート）の新規買入れ終了も決定した。

　今後は、金融機関間の資金のやり取りに適用する短期金利の操作を主たる政策手段とする。短期金利は従来の△0.1％を、「0～0.1％程度」で推移するよう促す。日銀の利上げは07年2月以来、約17年ぶりとなる。新たな金融市場調節は21日から適用する。長期国債の買入れはこれまでと概ね同程度の金額で継続することとした。足元の長期国債の月間買入額は6兆円程度。

　政策変更により、将来的に住宅ローンをはじめとする貸出金利の変化が見込まれる。植田総裁は会見で「貸出金利あるいは預金金利は、今回の政策変更を受けて市場金利が多少変化するが、その動向を踏まえて各金融機関の判断において設定される。今回の政策変更に伴う短期金利の上昇は0.1％程度だ」としたうえで、「今回の措置を受けて預金金利や貸出金利が大幅に上昇するとはみていない」とした。

　また、先行きについては「現時点の経済物価見通しを前提にすると、当面緩和的な金融環境は継続すると考えている。緩和的な金融環境が経済・物価をしっかりと支える方向で作用するとみている」と話した。

（提供：日刊不動産経済通信）