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港区のビルは空室率が大幅に低下

　三鬼商事は11日、全国主要都市の3月末時点におけるオフィスビルの需給動向を公表した。東京都心5区の平均空室率は5.47％（前月比0.39ポイント減）だった。大規模ビルの大型空室で成約が進み、都心5区全体で約3万1000坪の空き床が消化された。特に港区の空室率は7.75％（0.94ポイント減）まで大きく低下して、21年5月以来の7％台。都心5区の新規募集の平均賃料は坪当たり1万9820円（44円増）だった。

　エリア別では、港区の空室状況の大幅改善に加えて、中央区も大型空室の一部に成約があり、空室率が6.16％（0.64ポイント減）となった。また、空室率は千代田区が2.94％（0.02ポイント減）、渋谷区が4.77％（0.06ポイント減）でほぼ横ばい。新宿区のみ、空室率は5.00％（0.31ポイント増）と上昇した。賃料は、渋谷区が7カ月連続の上昇で2万3185円（347円増）となったほか、千代田区の2万1613円（57円増）、新宿区の1万7988円（86円増）も上昇。港区は1万9373円（36円減）、中央区は1万7926円（65円減）で若干の下落だった。

（提供：日刊不動産経済通信）