1-1 現況の把握

まずはマンションを売却する前に、現況を把握することが大切です。
ご所有のマンションがどのような状況なのか確認しましょう。
マンションの状況ごとの注意点についても説明いたします。

1-2 マンション相場の把握

実際のマンション相場がわからないと、なかなか売却に踏み切れません。
不動産会社にいくらぐらいで売却可能か査定をしてもらいましょう。
査定は無料で行ってもらえるので安心して相談してください。
査定金額を知ることで売却価格の目安がわかり、次のステップへ進めやすくなります。

住友不動産販売では、気軽に相談できる「無料査定サービス」を行っています。
「所有不動産の売却に関する提案書」を作成しお渡しさせていただくとともに、お客様に合わせたより具体的な売却のご提案を行います。

1-3 マンション売却費用の把握

マンションの売却には各種費用がかかります。
どのような費用がいくらぐらいかかるのか押さえておきましょう。

1-4 マンションに住宅ローンが残っている際の注意点

住宅ローンが残っている場合でも、マンションの売却は可能です。
ただし、残っている住宅ローンを完済して、抵当権を抹消した上で引き渡すことが前提となります。
売却価格で住宅ローンの完済は可能か、諸費用も含めたうえで資金計画を立ててください。
また、住宅ローン一括返済の際には、金融機関によって手数料がかかりますのでご注意ください。

1-5 マンションに相続が関わる際の注意点

マンションに相続が関わる場合には、注意すべき点がいくつかあります。

1-6 マンションを賃貸している際の注意点

マンションを賃貸している場合には、賃貸中のまま売却する方法と賃貸利用者に立ち退いてもらい売却する方法があります。

賃貸中のまま売却する場合には、買主が賃貸経営のイメージをしやすいですが、収益物件として扱われるため、居住用マンションと評価の方法が異なります。
居住用マンションの場合は、同じマンション内や近隣の類似マンションの過去の取引事例や現在の売出事例を比較しながら査定価格を決めていきますが、投資用マンションの場合は、マンションから得られる利益を利回りで割ることによって査定金額を決めていくので、利益が多ければ査定金額が高くなりますが、利益が少なければ査定金額が安くなるため、利回りが重要になってきます。

賃貸利用者に立ち退いてもらい売却する場合には、居住用マンションと同様に売却することが可能ですが、立ち退き完了までに時間と費用がかかるので注意が必要です。

迷ったら不動産会社にご相談ください。
客観的な視点から、状況にあった売却方法を提案してもらえます。

1-7 遠方のマンションを売却する際の注意点

売却するマンションが今住んでいる所より遠い場合には、現地に行き不動産会社を探す必要があります。
また、基本的には契約時と引き渡し時には本人が立ち会う必要があります。
どうしても都合がつかない場合には、縁故者や知人、専門家に依頼する（代理人を立てる）こともできます。
このように、遠方のマンションを売却する場合には、近隣のマンションを売却する場合に比べて、現地までの交通費や宿泊費、郵送料など、費用がかかりますのでご注意ください。

住友不動産販売は全国に広がる営業ネットワークを生かして、マンションの売却をサポートいたします。遠方のマンションの売却もご相談ください。

1-8 居住中のマンションを売却する際の注意点

マンションに住みながら売却することは可能ですが、内覧（物件見学）の際には立ち合いが必要です。
内覧（物件見学）の前には掃除をして部屋をすっきり見せる努力も必要です。散らかった家よりもきれいに掃除されている方が、印象が良くなりますし、丁寧に生活していた人という印象を与えます。
内覧（物件見学）の際の購入希望者からの質問には快く答えるとともに、住んでいるからこそわかる情報を積極的に伝えましょう。購入希望者の購入後の生活イメージがつきやすくなります。

1-9 マンションの買い替えの際の注意点

マンションの買い替えには、新居を購入してからマンションを売却する方法と、マンションを売却してから新居を購入する方法の2つがあります。

新居を購入してからマンションを売却する場合には、希望する新居の満足度は高くなるメリットがありますが、手付金など別途新居の購入費用の一部を用意する必要がある、売却するマンションと購入する新居の引き渡し時期を合わせることができれば避けることができますが、できなければつなぎローンも必要となる、マンションが売却できるまでマンションと新居の住宅ローンが二重になるなど金銭的な負担が重くなるとともに、マンションの売却金額によっては資金計画が狂うなどのデメリットが発生する可能性があります。

マンションを売却してから新居を購入する場合には、マンションの売却価格が確定しているので新居の資金計画が立てやすい、売却金額から新居の購入費用を賄えば、別途購入費用を準備しなくても良い、売却活動期間をしっかりとれるなどのメリットがありますが、新居が決まるまで一時的に賃貸への入居が必要になる、それに伴い引っ越し費用が二重に必要になるなどマンション売却と新居購入の引渡の時期を合わせないとデメリットが発生する可能性があります。

1-10 マンション売却前のリフォーム

マンションを売却する前に、リフォームをするかどうか検討される方もいらっしゃると思います。
リフォームをすると、内覧時の印象が良くなる、買主様は購入後すぐに入居することができるというメリットがある半面、マンションの売却前にリフォーム費用がかかる、リフォーム費用を売却価格に上乗せしづらい、リフォームが買主様の好みと合わない可能性がある等マンション売却とのデメリットがあります。
リフォームするかどうか迷った際には、不動産会社にご相談ください。

1-11 共有のマンションを売却する際の注意点

マンションの所有者が複数いる場合、まずは持分割合を確認しましょう。
持分割合とは、マンションについて持っている所有権の割合のことで、法務局へ行き、敷地及び建物の登記事項証明書を取得することによって確認することができます。
共有のマンションを売却するには、次の3つの方法があります。

2-1 媒介契約の種類

媒介契約書には３つの種類があります。それぞれの種類の違いを理解して媒介契約を結びましょう。

＞媒介契約の種類に関して詳細はこちら

2-2 マンションの状況の報告

売主様が知っているマンションの状況は、不動産会社に正確に報告するようにしましょう。
雨漏りなどは「隠れた瑕疵」に該当し、そのまま売却すると入居者間のトラブル、管理に関する問題など思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがあります。
売主様が瑕疵の存在を知っていて、これを買主に告知しないまま売却し、引渡後にこれらの瑕疵が見つかると、売主様はその責任を負わなくてはなりません（瑕疵担保責任）。

2-3 売却価格と売却期間

マンションの売却にはある程度の時間がかかります。
できるだけ高値で売却しようとして売り出し価格を高めに設定すると売却までの期間が長くなり、できるだけ早く売却しようとすると相場より売り出し価格を低めに設定したり、買取業者に買い取ってもらうなど売却価格は安くなる傾向があります。
マンションを売却される際には、時間に余裕をもった売却計画を立てることをオススメします。

2-4 オープンハウス（オープンルーム）実施の際の注意点

オープンハウス（オープンルーム）とは、一定の時間帯にマンションを開放して、購入希望者に自由に見学してもらうものです。
オープンハウス（オープンルーム）は空き家の状態で行われることが多いですが、売主様がお住まいの状態で実施することもあります。
不動産会社に問い合わせをして予約をしてから見学するという手間やわずらわしさがないため、気軽に見学ができ、広く購入希望者を募ることができます。一方で近所の人や冷やかし半分の見学者が来場する可能性があるというデメリットもあります。
不動産会社からオープンハウス（オープンルーム）実施を提案された際には、上記を考慮してご検討ください。

3-1 マンションの売買契約時の注意点

売買契約書には取引内容や売主様・買主様の権利・義務などが記載されています。
不動産売買契約を締結しますと、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。
売買契約を締結する際には、売買契約書に記載されている事項を良く確認して理解しましょう。
疑問に思うことやわからないことは、ご遠慮なく不動産会社にお聞きください。

3-2 マンションの売買契約後の注意点

4-1 マンションの管理組合に対する報告

引き渡しをしたら、速やかにマンション管理組合に組合員としての資格が喪失したことを報告しましょう。
管理組合への報告を忘れると、マンション売却後も管理費や修繕積立金が引き落とされてしまいますのでご注意ください。
管理費や修繕積立金に滞納がある場合には、すべて売主様の負担で清算しておく必要があります。

4-2 確定申告

マンションの売却で売却益が出た場合には、確定申告をする必要があります。
マンションの売却により得られた利益は、給与所得以外の所得となるため、会社員の人であっても確定申告により別途申告・納税する必要があります。
確定申告を忘れていたり、故意にしなかった場合には税務署からの問い合わせや調査が入り、延滞税という罰則があるので注意が必要です。
忘れずに確定申告を行いましょう。

確定申告する際には、各種特例が適用できる場合があります。
詳しくはこちらをご確認ください。

逆に、マンションの売却により売却損が出た場合には、確定申告をすることにより支払済の所得税について還付を受けることができたり、損失額が単年の課税所得額を上回っている場合は、その後数年に亘り譲渡損失を繰り越すことも可能となるなどメリットを享受できる可能性があります。
詳しくはこちらをご確認ください。

よくあるご質問

マンション売却するには、いくら費用がかかるの？

仲介手数料、印紙代、登記費用など、マンションの売却には各種費用がかかります。
詳しくはマンション売却費用の把握をご覧ください。

住宅ローンが残っている場合でも、マンションの売却は可能なの？

住宅ローンが残っている場合でも、マンションの売却は可能です。ただし、残っている住宅ローンを完済して、抵当権を抹消した上で引き渡すことが前提となります。売却価格で住宅ローンの完済は可能か、諸費用も含めたうえで資金計画を立ててください。
詳しくはマンションに住宅ローンが残っている際の注意点をご覧ください。

マンションを売却するには、どのくらい期間がかかるの？

マンションの売却にはある程度の時間がかかります。できるだけ高値で売却しようとして売り出し価格を高めに設定すると売却までの期間が長くなり、できるだけ早く売却しようとすると相場より売り出し価格を低めに設定したり、買取業者に買い取ってもらうなど売却価格は安くなる傾向があります。マンションを売却される際には、時間に余裕をもった売却計画を立てることをオススメします。
詳しくは売却価格と売却期間をご覧ください。

マンションを賃貸しているが、売却できるの？

マンションを賃貸している場合には、賃貸中のまま売却する方法と賃貸利用者に立ち退いてもらい売却する方法があります。賃貸中のまま売却する場合には、買主が賃貸経営のイメージをしやすいですが、収益物件として扱われるため、居住用マンションと評価の方法が異なります。
詳しくはマンションを賃貸している際の注意点をご覧ください。