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新築・中古マンション市場動向(2023年2月)
   

中古マンション市場動向



【三大都市圏 都府県別・中古マンション価格】
  2023年2月の首都圏中古マンション価格は、前月比+0.4%の4,866万円と小幅ながら3ヵ月連続で上昇しました。都県別で見ると、東京都は+0.7%の6,441万円と2ヵ月ぶりに上昇し、昨年12月に記録した最高値を上回りました。また、神奈川県(+0.4%、3,668万円)では前月に引き続き上昇、千葉県(+1.7%、2,829万円)では昨年4月を境に上昇傾向で推移しています。一方、埼玉県(-0.4%、3,049万円)では小幅ながら6ヵ月ぶりに下落しました。
近畿圏平均は大阪エリアの強含みに伴って、前月比+0.2%の2,914万円と僅かながら2ヵ月ぶりに上昇しました。大阪府でも+0.2%の3,128万円と同様の動きを示しましたが、昨年12月の水準を上回るまでには至りませんでした。一方、築古事例がやや増加した兵庫県では、-0.8%の2,552万円と4ヵ月ぶりに反転下落しています。
中部圏平均は前月比+0.3%の2,310万円、愛知県では+0.2%の2,435万円と僅かな強含みに留まったものの、前年同月比の上昇率は依然として6%台を維持しています。

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【2月の主要都市別・中古マンション価格】
  首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.5%の6,977万円と4ヵ月ぶりに上昇し、昨年10月に記録した最高値を上回りました。また、横浜市(+0.3%、3,803万円)も3ヵ月ぶりのプラス、堅調なトレンドの千葉市(+2.7%、2,499万円)は築浅事例の増加も影響して比較的大きく上昇しました。一方、さいたま市(-0.2%、3,824万円)は僅かながら4ヵ月ぶりに反転下落したものの、依然として前年同月より1割以上も高い水準で推移し続けています。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比-0.1%の3,928万円と引き続き弱含みました。前述した東京23区と同様に、天井感が着実に強まってきています。一方、神戸市では-0.7%の2,600万円と7ヵ月ぶりに反転下落しましたが、前年同月を大きく上回る状況に変わりはありません。
名古屋市では前月比+0.5%の2,833万円と小幅ながら2ヵ月ぶりに上昇しました。前年同月に比べて7%~8%程度も高い状況にあり、上値の重さはまだ見られません。

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※東京カンテイよりデータ一部抜粋
   

 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
◎発売は20.4%減の1,821戸。4ヵ月連続2桁減と減少止まらず。
◎平均価格6,778万円、平方メートル単価101.5万円。単価は4ヵ月ぶりの下落。
◎初月契約率は73.3%。2ヵ月ぶりに70%を突破。
  2月の新規発売戸数は1,821戸で、対前年同月(2,287戸)比466戸、20.4%減、対前月(710戸)比1,111戸、156.5%増になりました。
2月の地域別発売戸数は東京23区852戸(全体比46.8%)、東京都下237戸(同13.0%)、神奈川県209戸(11.5%)、埼玉県292戸(同16.0%)、千葉県231戸(同12.7%)となっています。東京都のシェアは59.8%です。
月間契約率は73.3%と前月の54.6%に比べて18.7ポイントアップ、前年同月比は+-0.0ポイントの同値となっています。
即日完売物件は13戸、フラット35登録物件戸数は1,741戸(全体の95.6%)でした。
2月末現在の販売在庫数は5,452戸で、前月末の5,610戸に比べて158戸の減少でした。2022年2月末残戸数は6,146戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
◎発売は39.6%減の833戸。2ヵ月連続で前年同月を下回りました。
◎戸当り価格は2ヵ月連続のアップ、平方メートル単価は3ヵ月連続のアップ。
◎契約率は51.6%と低調、70%割れは2ヵ月連続。
  2月の新規発売戸数は833戸で、対前年同月(1,378戸)比545戸、39.6%減、対前月(574戸)比259戸、45.1%増になりました。
2月の地域別戸数全体比は大阪市部45.3%、大阪府下10.7%、神戸市部11.6%、兵庫県下12.7%、京都市部4.0%、京都府下3.7%、奈良県8.3%、滋賀県5.5%、和歌山県0.0%でした。
月間契約率は51.6%と前月の69.3%に比べて17.7ポイントダウン、前年同月比は27.6ポイントダウンとなっています。
即日完売物件は5戸、フラット35登録物件戸数は626戸(同75.2%)でした。
2月末現在の販売在庫数は3,563戸で、前月末の3,566戸に比べて3戸の減少でした。2022年2月末残戸数は3,884戸でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2020年2月~2023年2月)】 202304_06.gif
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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