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新築・中古マンション市場動向(2023年12月)
 
 

中古マンション市場動向



【三大都市圏・都府県別・中古マンション価格】
  2023年12月の首都圏中古マンション価格は、引き下げ要因に大きな変化がなく、前月比- 0.8%の4,686万円と3カ月連続で下落しました。都県別で見ると、東京都では-0.2%の6,393万円と僅かながら引き続き下落して前年同月の水準を割り込み、神奈川県(-0.9%、3,623万円)や埼玉県(-0.7%、2,971万円)でも下落傾向を示しました。千葉県(+0.2%、2,710万円)では僅かながら反転上昇しましたが、依然として前年同月の水準を下回っています。

近畿圏平均は大阪エリアの事例シェアが拡大したことで、前月比+0.7%の2,871万円と5カ月ぶりに上昇しました。大阪府では-0.6%の3,026万円と8カ月連続で下落、前年同月比の下落率も拡大傾向を示しています。一方、兵庫県では+2.4%の2,533万円と5カ月ぶりに上昇しましたが、前年同月の水準までには至りませんでした。

中部圏平均は前月比+0.7%の2,257万円、愛知県では+1.0%の2,401万円と揃って上昇し10月の水準を上回りましたが、前年同月比は引き続きマイナスとなりました。

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【12月の主要都市別・中古マンション価格】
  首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.1%の7,144万円と僅かながら4カ月連続で上昇しました。千葉市(+0.2%、2,477万円)もプラスとなりましたが、直近3カ月間では目立った動きは見られません。一方、横浜市(-0.3%、3,784万円)では小幅ながら前月に引き続き下落、さいたま市(-0.9%、3,714万円)では8月から下落傾向で推移しており、前年同月の水準を割り込んだのは2020年6月以来となっています。

近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比-0.8%の3,822万円と引き続き下落、前月比・前年同月比の下落率はいずれも拡大しました。一方、神戸市では+3.7%の2,685万円と大幅に上昇しましたが、これは比較的価格水準が高い中央区や東灘区の事例シェアが相対的に拡大した影響によるものとなっています。

名古屋市では前月比+0.8%の2,765万円と6カ月ぶりに上昇しましたが、前年同月比自体は-2.0から-2.1とそれほど変わっていません。

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※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
◎発売は3.8%増の5,975戸。東京23区が2.2倍とけん引。
◎平均価格6,970万円、㎡単価107.2万円。いずれも2割超のアップ。
◎初月契約率は66.1%、8.7ポイントのダウン。在庫は6,287戸に増加。
  12月の新規発売戸数は5,975戸で、対前年同月(5,757戸)比218戸、3.8%増、対前月(2,743戸)比3,232戸、117.8%増になりました。
12月の地域別戸数全体比は東京23区2,268戸(シェア38.0%)、東京都下268戸(同4.5%)、神奈川県1,901戸(同31.8%)、埼玉県 872戸(同14.6%)、千葉県666戸(同11.1%)。東京都のシェアは42.4%です。
初月契約率は66.1%と前年同月比8.7ポイントダウン、前月比では8.1ポイントダウンとなっています。
即日完売物件は3物件11戸、フラット35登録物件戸数は5,430戸(全体の90.9%)でした。
12月末現在の販売在庫数は6,287戸で、前月末の4,815戸に比べて1,472戸の増加でした。2022年12月末残戸数は5,919戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
◎発売は31.7%増の3,888戸。3カ月ぶりに前年同月を上回る。
◎戸当り価格、㎡単価ともに2カ月連続のアップ。
◎契約率は73.4%と堅調。2カ月ぶりの70%超。
  12月の新規発売戸数は3,888戸で、対前年同月(2,952戸)比936戸、31.7%増、対前月(1,021戸)比2,867戸、280.8%増になりました。
12月の地域別戸数全体比は大阪市部46.5%、大阪府下19.1%、神戸市部2.5%、兵庫県下8.3%、京都市部8.2%、京都府下1.5%、 奈良県4.4%、滋賀県7.6%、和歌山県1.9%でした。
月間契約率は73.4%と前年同月比1.4ポイントダウン、前月比では11.0ポイントアップとなっています。
即日完売物件は2物件2戸、フラット35登録物件戸数は2,411戸(同62.0%)でした。
12月末現在の販売在庫数は3,461戸で、前月末の2,765戸に比べて696戸の増加でした。2022年12月末残戸数は3,905戸でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2020年4月~2023年12月)】 202402_06.jpg
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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