出産は里帰り先でも、検診はお住まいの地域で受けられますよね。また、現在不妊治療の患者数が約46万人といわれている中、不妊治療に通われる可能性も大いにありえます。ですので、子どもを持ちたいと考えている方は、産婦人科の充実度も気になるのではないでしょうか。

表4は、関東、関西、東海エリアの産婦人科医師数が多い街トップ5です。小児科医の場合と同じように、一般病院数上位の横浜市、大阪市、京都市、さいたま市、神戸市などが上位を占めています。新宿区には、こちらも前出の通り、東京女子医大病院や慶應義塾大学病院、文京区には、東京大学病院や順天堂大学順天堂医院、港区には東京慈恵会医大病院など、それぞれの地域に巨大病院があり、吹田市に関しては、大阪大学病院など、産婦人科系で規模の大きい病院があることが、上位ランクインの要因と考えられます。

一般的な出産費用は、平均で約47万円といわれています。その他にも、検診等に10万円程度かかるとすると、けして安くない金額です。申請すれば、健康保険から出産育児一時金として42万円返ってくるとはいえ、マタニティグッズやベビー用品費用も考えると、出産には色々と出費がかさむものです。

少子化対策の一環で自治体によっては、出産祝いとして、お祝い品や金銭等を支給してくれます。また、出産費用の助成をしてくれる自治体もあります。多くの自治体は、第3子以上など子どもが多い家庭に支給されることが多いですが、表5は、第1子から出産祝い、出産費用助成の対象となる自治体の例になります。

子どもを産んでも、働きたい。そう考えている方も多いのではないでしょうか。年々共働き夫婦が増えている昨今、当然ながら保育園の需要も高くなってきています。保育所利用児童数が増加するのに合わせて保育所数も増えており、最近では待機児童が減少傾向にあるようです。

下の表は、関東、関西、東海エリアの公立保育所数の多い街、待機児童数の少ない街ランキングになります。

待機児童は、人口の多い地域は多くなってしまいますが、横浜市、川崎市、板橋区、中央区、京都市では、昨年度より100人以上待機児童数が減少しました。