不動産投資は、不動産を取得し、その物件を賃貸として入居希望者に貸し出すことで、毎月家賃収入を得たり、あるいは保有している不動産を売却し売却益を得ることをいいます。
預金は元本保証でリスクは少ないですが、金利も低いのでローリスク・ローリターンと言えます。
逆に株式投資は元本保証がなく急激に値下がりするリスクがありますが、1年で２倍と急激に値上がりする可能性もあり、ハイリスク・ハイリターンと一般的に言われています（投資方法によります）。
不動産投資は現物資産のため資産がゼロになるというリスクが少なく、毎月家賃収入を安定的に得られるのでミドルリスク・ミドルリターンと言われており、資産形成・資産運用に有効な手段の一つです。
新型コロナウイルスや世界情勢の影響で過去にない水準のインフレ状態が続いていますが、日本は金融緩和の政策を継続しています。そのため、投資家の投資意欲は旺盛で、当社の投資用不動産の仲介実績も２年連続で増加しています。
サラリーマンでも
(だからこそ)できる
元手資金が少なくても始められる（レバレッジ効果）
節税になる
長期保有により利益が出る確率が高まる
老後資金の補完になる
生命保険代わりになる
不動産投資物件を賃貸に貸し出すと、賃貸募集、家賃の回収、共用部の掃除、備品のメンテナンスなどの管理業務が必要になりますが、不動産の管理を管理会社に任せることにより、オーナーに特別な知識や経験は必要なく、忙しい人でも比較的簡単に可能です。
勤務先で副業を禁止していても不動産の賃貸は多くの企業で認められているので、会社に勤めながら不動産投資をすることは可能なことが多いです。
また、会社に勤務していることで、不動産投資物件の融資を受ける際に、安定した収入があるので金融機関からの融資が得やすいというメリットもあります。
レバレッジ効果とは「テコの原理」のことです。
小さい力で大きな効果をもたらすという意味で、元手資金が少なくても銀行ローンを利用することで少ない資金で不動産投資を始めることができます。
土地や建物の価値を担保に融資を引き出せるので、元手資金が少なくても不動産投資をはじめられます。
不動産所得が赤字になった場合、給与など特定の所得から赤字分を差し引いて所得税が減額される損益通算の仕組みがあります。
損益通算とは、複数の所得について黒字の所得と赤字の所得がある場合、黒字から赤字を差し引いて所得税を計算することで支払う税金を安くする仕組みのことです。
この仕組みを利用する事により、節税ができます。
不動産の相続税評価額は不動産の時価よりも低く評価されるので、その分相続税が少なく計算されるため、不動産を取得すると相続税が節税できると言われています。
不動産の相続税評価額は「路線価」によって算出され、「路線価」は実勢価格のおおよそ7割～8割程度の評価額となっています。
入居希望者に貸し出すことで、毎月家賃収入を得られるので、長期間保有すると投資用不動産の価値が減少したとしても、家賃収入で補完することができ、利益が出る確率が高まります。
不動産に働いてもらうことにより利益が出る確率が高まり、継続すれば大きな利益になる可能性があります。
家賃収入は安定的かつ毎月定期的に受け取れる収入になるので、老後資金の補完として利用する事もできます
一般的に、現預金などの金融資産はインフレ時に価値が低下するのに対し、不動産のような現物資産は価値が下がりにくいとされています。
ローンを組んで物件を購入する場合には団体信用生命保険に加入するのが一般的で、団体信用生命保険に
入っていれば、不動産の所有者に万が一のことがあった場合にも、ローン残債を保険金で返済してもらえる仕組みとなっていて、生命保険代わりになります。
遺された家族には借金なしの収益不動産が資産として遺され、相続して家賃収入を得られるので生活を守ってくれると言えます。
不動産の価格は常に変動しており、売却時期の見極めを誤ると、売却する際に不動産価格が購入金額よりも下がっている可能性があります。
ただし、入居希望者に貸し出すことで、毎月家賃収入を得られるので、家賃収入で損失を軽減することができます。
相場を知り、適切な価格で販売することが大切です。
不動産投資物件が空室になってしまうリスクがあります。
入居者がいないと家賃収入は入ってこなくなります。金融機関から融資を受けて不動産投資をしている場合は、ローンの返済が家賃収入からできないため、給与や貯蓄から返済を行うことになります。
空室リスクの対策としては、都心の駅近物件を基準にエリアや駅徒歩分数、築年数などを考えるなど入居需要が高い立地を選ぶことが重要です。
地震や台風などの自然災害で大きな打撃を受けてしまう可能性があます。自然災害で建物が損壊してしまうと、家賃収入が得られなくなるだけでなく、不動産投資物件の資産価値が下がります。
また、自然災害はいつ発生するか事前に予測できません。
自然災害のリスク対策としては、不動産投資物件を購入する際にハザードマップ（自然災害が発生したときのリスクを予測した地図）を確認し、リスクを把握することが大切です。そして保険に加入するなどリスクを軽減する対策を検討しましょう。
今後ローンの金利が上がることで利息が増える可能性があります。利息が増えることで家賃収入だけではローン返済が困難になるリスクがあります。
家賃収入でローン返済が賄えなくなると、不足分を給与や貯蓄から補填することになります。
金利上昇リスクの対策としては、月々の支払いとは別に、ローンの総返済額の一部を前倒しして支払う（繰り上げ返済）ことにより、元金を早めに減らせます。繰り上げ返済には毎月の返済額は変更せず返済期間を短縮する方法と（期間短縮型）、返済期間は変更せず返済額を軽減する方法（返済額軽減型）があります。
手元資金がなくても金融機関の審査次第で融資を受けて不動産投資することも可能ですが、金利が通常より高くなるなどのデメリットもあります。
できれば、頭金を2～3割程度用意するなど、余裕を持った資金計画を立てましょう。
サラリーマンは会社に勤務していることで、安定した収入があるので金融機関からの融資が得やすく、不動産投資による資産形成に向いていると言えます。
不動産の管理を管理会社に任せることにより、オーナーに特別な知識や経験は必要なく、忙しい人でも比較的簡単に可能です。
【購入時】
など
【保有時】
など
当社の仲介で投資用不動産の売買をされたお客様の評価をご紹介いたします。
今回は大変お世話になりました。ありがとうございました。売主様へと価格交渉や日程調整などとても心強かったです。今後も収益物件を購入していきたいと考えていますので、どうぞ引き続きよろしくお願いします。
M.J様
この度、〇〇様に大変御世話になりました。凡そ2年前に借地の件に絡むご相談を機に、その後タイムリーなコンタクトを頂き、非常に癖のある地主とのハードな交渉をしていただきました結果、双方供納得いく価格で交渉が成立することができました。これは正しく〇〇様の尽力と誠実な態度、そして私共の立場を最優先にした迅速な対応の賜物と理解しております。そして、その後も精力的に幾つも物件を紹介して頂き、短期間に購入でき、その結果良い投資ができたことにとても感謝しております。
K.J様
初めてのマンション購入で、何から始めて良いのかわからないことだらけでしたが、常に適時にやるべきことをメールや文書で教えて下さったので、最初から最後まで安心して進めることができました。ありがとうございます。将来的には売却を考えているという点をきちんと考慮して物件をご紹介下さり、候補の物件の中でも将来的な資産価値の展望も含めてご意見を頂けたので、納得して購入を決めることができました。終始、落ち着いたご対応で、良いお取引が出来たことを嬉しく思っています。
T.T様
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