認知症サポートとは
- 認知症になる前に任意後見契約や家族信託の活用をサポート
任意後見契約

将来、もしも自分が認知症になってしまったら誰が支援してくれるんだろう?認知症になると不動産の売買などの法律行為ができなくなるほか、銀行口座が凍結されるなどご本人の財産管理に大きな支障を来たします。そんな不安に備えておくのが「任意後見制度」です。
お元気なうちに、将来ご自身を支援してくれる人(任意後見人)との間でお願いする内容をあらかじめ決めて、公証役場で任意後見契約を結んでおき、判断能力が低下したら、契約を発効させることにより、本人のサポートがスタートします。
お元気なうちに、将来ご自身を支援してくれる人(任意後見人)との間でお願いする内容をあらかじめ決めて、公証役場で任意後見契約を結んでおき、判断能力が低下したら、契約を発効させることにより、本人のサポートがスタートします。
家族信託

ご家族のどなたかを信じてご自身の財産を託し、その方にご自身の財産の管理を行ってもらう制度です。たとえばお元気なうちに次の世代にアパートなどの管理を任せておくことで、急な修繕などがあっても迅速に対応できるようにしておくことができます。ご自身の認知症対策としてだけでなく、ご家族にとって将来に向けた積極的な資産形成のためにもご活用いただくことが可能です。
提携会社
司法書士法人キャストグローバル
他提携司法書士多数