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土地・一戸建・事業用不動産の敷地について、売主様に対し、5つの項目(「境界標の有無の確認」「現況測量」「越境の確認」「セットバック面積の確認」「敷地内高低差の確認」)を当社の負担で実施するサービスです。

ご売却前に測量することで、境界に関するトラブルを
未然に防止し、物件の安心・安全なご売却をサポート致します。

こんな疑問や不安はありませんか?

  • 親の代から住んでいるので面積や境界がわからない
  • 我が家の物置のひさしがお隣にはみ出しているのかも
  • 権利証以外に土地に関する資料は持ってないし見た事もない
  • 前面道路が狭い。敷地の一部を提供しなければいけないのか

5つの調査項目

  • 境界標の有無の確認
  • 現況測量
  • 越境の確認
  • セットバック面積の確認
  • 敷地内高低差の確認
対象エリア

当社営業可能エリア

対象となる方

当社規定の仲介手数料をお支払いいただける個人・一般法人の売主様(宅地建物取引業者は除く)

対象物件
  • 土地500㎡以下の土地・一戸建・事業用不動産
  • 営業担当の物件調査により当社で仮測量が必要と判断した物件
  • 当社査定価格が1,000万円以上
媒介条件
  • 専属専任・専任媒介契約(媒介期間3ヶ月間)をご締結いただくこと
  • 当初媒介価格(売出価格)が当社査定価格の140%以内であること
利用条件
  • 当社との媒介期間中、1回のみ適用されるものとします。
  • 媒介契約締結後・売買契約前のご利用となります。
サービス概要

調査会社が、以下5項目を調査します。

  1. 境界標の有無の確認
  2. 土地・敷地の仮測量
  3. 越境確認
  4. 道路境界線後退(セットバック)の面積調査(現時点で入手可能な資料、もしくは現状より想定される中心線を基準とするセットバック面積とします)
  5. 敷地内高低差測量(敷地内の変化点のみを対象とする簡易高低差とします)
仮測量とは、隣地所有者の立会を求めず、現存する境界標(境界線が無い場合はお客様の指示に基づく境界点)により測定するものであり、隣地との権利関係を確定させるものではありません。また、道路など官有地との境界を確定するものではありません。
その他
  • 本サービスは、当社との間で売却にかかる専属専任・専任媒介契約を締結いただいた物件に関する調査業務として実施されるものであり、これ以外の目的での利用はできません。
  • 当社仲介によって所有不動産の売買契約が成立した場合に、改めて確定測量またはそれに準ずる測量を行う必要が生ずることがあり、これに要する費用はお客様のご負担となります。
  • 後日、確定測量または境界の新設・復元等を行った場合は本調査結果と差異が生じる場合があります。
  • 境界点や境界線付近に建築や塀、樹木などがある場合、測量を実施できないことがあります。
  • 道路境界線の確定(官民査定)、道路境界線の後退(セットバック)による境界の設置等を行う場合、別途費用が必要となります。