シニアの住まい、住み替え、セカンドライフに関する情報や提携する老人ホーム・老人介護施設をご紹介｜住友不動産販売

Yさんの奥さんが調べられたように、現在は都心の近くのマンションといっても、一般に考えられているよりも安いと思います。

東京近郊に自宅を所有している場合、場所や居住用物件の状態にもよりますが、例えば、その物件が3,000万円で売れるとしますと、都内でも2LDKクラスの物件であれば購入可能です(これについても場所や居住用物件の状態により大きく異なります)。

「老後の生活」ということであれば、実際には、郊外よりも都心に近いほうが、病院も近いし、生活自体も便利です。また、一戸建て住宅に比べてマンションは、住宅の管理の面などで優れていると考える人が多いのも事実です。したがって、退職後は「やはり便利な都会のマンションで」と考える方も多いと思います。この場合も自宅を貸家にして、退職金などで2LDKほどのマンションを新規で購入するということも考えられます。しかし、メンテナンスや事務手続きを考えれば、上記のように思い切って住み替えを考えてみるというのも、一つの選択肢だと思います。

なぜならば、生活基盤はあくまでも、都心近くのマンションですので、貸し家にするにしても、元の家は不動産業者などに任せきりになってしまいます。
物件の管理状態などに目が届きにくいというのも不安ですし、といって、見に行くにも費用がかかります。また、契約関係についても距離的な不都合により、いろいろと時間的に厳しくなったりします。

但し、上記のように住み替える時には、売買が伴いますので、一番気になるのは「税金」ではないでしょうか？売却して利益が出れば、その利益に対して税金がかかります。

しかし、退職まで住んでいるわけですので、売却物件の所有期間は長いと考えられます。例えば所有期間が10年を超えているような場合には、長期譲渡所得課税よりもさらに有利な軽減措置が設けられていますし、所有期間に加え、居住期間が10年以上の場合に自宅を買い換えるときには、条件次第では、居住用財産の買換えの特例の適用を受けることも可能です。

このように、所有期間や居住期間、居住用物件の状態等でいろいろと違ってきますが、住み替えた場合には税制上で有利な点もありますので、老後は都会生活をエンジョイするということも選択肢の一つにしていただきたいと思います。

売却により損失が出る場合の税制について