すみふの仲介ステップ（住友不動産ステップ）不動産価格指数（住宅）

不動産コラム

中古住宅に関することから、マクロ経済に至るまで、
皆様のお役にたつ情報を経済的な観点でレポートします。

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【Vol.255】不動産価格指数（住宅）

不動産価格指数（住宅）～2025年9月分～

国土交通省は12月26日、不動産価格指数（住宅）（2025年9月分・季節調整値）を公表しました。2010年の平均価格を100とした場合、2025年9月における全国の住宅総合の指数は145.4で、前月比 0.0％と横ばいです。

12月26日に公表された9月の全国の不動産価格指数（季節調整値）は、2010年平均を100として、住宅総合は145.4（前月比0.0％）と横ばいでした。内訳はマンション（区分所有）が222.2（同＋0.1％）で、引き続き価格指数の最高値を更新しています。戸建は118.6（同▲0.7％）、住宅地は120.7（同＋0.3％）となりました。

関東地方の住宅総合は、153.4（前月比▲0.7％）と下落しました。内訳は、マンションが216.4（同▲0.1％）。戸建は119.9（同▲2.0％）、住宅地は130.4（同＋1.0％）となりました。

近畿地方は、住宅総合が144.5（前月比＋0.2％）。マンションは220.3（同＋1.1％）、戸建が121.2（同＋1.2％）、住宅地が113.9（同▲0.8％）となっています。

　全国、関東、近畿とも住宅総合指数は横ばい、上昇傾向が継続しており、近年戸建・住宅地は110～130程度で推移しています。

不動産価格指数について

○　国際指針に基づく不動産価格の指標
2007年のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機。この危機を表面化させたのは、不動産価格の変動に関する情報が不十分だったことが要因の一つと考えられています。このため、不動産価格の動向を共通指針のもとで把握する重要性が国際的に共有され、2009年には国際通貨基金（ＩＭＦ）等がG20諸国に不動産価格指数（住宅）の公表を要請し、ＩＭＦや欧州委員会統計局を中心に2011年、不動産価格指数（住宅）作成に関する国際指針が作成されました。
こうした背景をもとに我が国におきましても、国土交通省を事務局とし、国際指針に基づく我が国の不動産価格指数（住宅）が開発され、2012年8月より運用を開始。2015年3月に本格運用に移行しました。

○　作成方法
　国土交通省では2005年4月から、不動産の買主へのアンケート調査に基づき年間30万件のデータを収集、不動産取引価格情報として四半期ごとに公表していますが、このデータをもとに指数を作成します。
不動産は立地や特性によって価格が大きく異なりますが、面積や築年数、駅までの距離など価格に及ぼす影響を除去し、不動産市場の変動による価格の変化のみを抽出する計算方法（ヘドニック法）により、2010年1月～12月の平均を100として指数化しています。
出所：国土交通省