相続~相続の流れ~

相続の流れ

1　相続人を決める

1-1 法定相続人の確定

• まず、誰が相続人なのかを確定することが必要になります。遺族の誰が財産を相続するかを定めた「法定相続人」というものが民法で決められています。

  法定相続人
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1-2 遺言書、遺贈、死因贈与などの確認

• 相続手続きの方向性を決める上で、遺言書の有無は大きなポイントになってきます。遺言書の有無を確認しましょう。
  遺言書があり、そこに遺産の分割が記載されているときは、民法で決められた法定相続よりも優先されます。これは、亡くなった被相続人の最終的な意思表示なので、尊重しようという考え方があるからです。
  遺言書がないときは、法定相続人全員で誰がどの財産を相続するかを決め、遺産分割協議書を作成することになります。
  遺贈（遺言による贈与）、死因贈与（贈与者が死亡した時点で効力が生じる贈与契約）などがあるかも併せて確認しましょう。

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2　相続財産を評価する

2-1 相続する資産と、債務のリストアップ

• 相続財産として何がどれだけあるのか、現金や預貯金、不動産といったプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産についても調査・確認します。

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2-2 相続財産の評価

次に相続財産を評価します。
相続財産は基本的には時価で評価することになっていますが、評価の仕方はそれぞれの財産の種類によって決まっています。
詳細は下記の「相続財産の評価」をご確認下さい。

相続財産の評価

とくに不動産などは、評価額が時価より安くなることが多いです。
詳細は下記の「不動産の相続税評価」及び「相続税評価額の低くなる土地」をご確認下さい。

不動産の相続税評価 相続税評価額の低くなる土地

2-3 （遺言書がない場合）遺産分割協議書の作成

• 調査した相続財産から、相続人全員で誰がどの財産を相続するのか（分け方）の話し合いを行います。
  相続人が全員合意して遺産分割協議が整ったら「遺産分割協議書」を作成します。

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3　相続税を計算する

3-1 相続税の課税価格の計算

• まず、相続税の対象となる「課税価格」を計算します。
  被相続人の遺した一切の財産の相続税評価額を合計し、さらに加えるものは加え、引くものは差し引いて、その結果出た額が相続税の課税価格となります。
  課税価格を出すにあたって相続財産に加えるものは、「みなし相続財産」と呼ばれる生命保険金や死亡退職金と相続開始3年以内の相続や遺贈により財産をもらった人に対する贈与財産などです。
  詳細は下記の「みなし相続財産など」をご確認下さい。

  みなし相続財産など

  また、相続財産から差し引くものは葬儀費用と被相続人の債務です。

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3-2 課税遺産総額の計算

• 次に、基礎控除額を計算します。
  この基礎控除の額は、定額控除と、法定相続人の数に応じた控除を合計して算出します。
  なお、法定相続人として認められる養子の数には制限があり、実子がいれば１人、実子がいなければ2人までとなります。
  課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いた残りが、課税遺産総額です。相続税は、この課税遺産総額に基づいて計算されます。
  もし、相続税の課税価格が基礎控除額以内であれば、相続税はかかりません。申告も不要です。

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3-3 相続税総額の計算

課税遺産総額を法定相続分で分け、それぞれの相続税を計算して合計します。
実際の相続人や相続割合に関係なく、「法定相続人に法定相続分で」分けて計算することに注意して下さい。
この合計額が、相続税の総額となります。

3-4 相続人それぞれの相続税の計算

相続税の総額を実際の相続人に、相続割合に応じて分配します。
配分された額から控除があればその額を差し引いた額が、各人の負担すべき相続税額となります。

遺産分割

遺産は公平に分割するのが理想ですが、
相続財産に不動産がある場合は、
複数の相続人に公平に分けるのが難しく、
トラブルになることがあります。
遺言書があれば、遺言書による遺産分割で
完了しますが、
遺言書がないと相続人全員
の協議が必要となります。

協議がまとまらなければ調整、審判となり、
遺産分割が長期化することもありえます。
また、協議でのちょっとしたことから相続争
いの引き金になる可能性もあります。

そこで、円滑な遺産分割のために、遺言書の
作成をオススメします。

遺言書の種類

遺産分割の種類

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