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不動産価格指数、商業・住宅ともに上昇

国交省調べ、マンションは55カ月連続増

　国土交通省はこのほど「不動産価格指数」（9月分、第3四半期分）をまとめた。それによると、四半期ごとに公表する商業用不動産の価格指数7-9月は、全国・総合で前年同期比＋3.8％上昇の119.4となった。住宅総合指数の9月は、前年同月比＋1.6％上昇の110.3となった。このうち、マンション指数は同＋4.6％上昇の137.0と、55カ月連続でのプラスとなった。
　商業用不動産総合は12年から20期連続のプラスとなった。このうち、建物付土地総合は127.6（同＋4.6％）。その内訳をみると、マンション・アパートが137.9（＋6.2％）、店舗が133.1（＋7.5％）、オフィスが123.7（＋0.4％）、倉庫が118.5（＋9.0％）、工場が110.0（＋7.6％）となった。
　一方、全国の住宅総合（10年平均＝100）は、住宅地が99.6（＋0.9％）、戸建住宅が102.2（△0.4％）。エリア別では南関東圏は、住宅総合が113.8（＋2.3％）、住宅地が106.3（＋1.6％）、戸建住宅が103.1（＋1.1％）、マンションが132.7（＋3.1％）とすべてプラス。名古屋圏も、住宅総合が105.6（＋5.6％）、住宅地が101.5（＋6.6％）、戸建住宅が100.1（＋4.4％）、マンションが138.7（＋7.0％）とすべてプラスだった。一方、京阪神圏は、住宅総合が110.9（＋1.7％）、住宅地が99.8（△4.3％）、戸建住宅が100.4（＋0.1％）、マンションが141.2（＋8.0％）となった。

（提供：日刊不動産経済通信）