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住宅着工、消費税駆込みも前年度比微増

18年度見通し、分譲マンションは減少

　建設経済研究所は26日、独自の建設経済モデルで試算した「建設投資の見通し」をまとめた。17年度の住宅着工戸数の見通しは、持家と貸家の着工減の影響で前年度比0.1％減の96.4万戸。18年度は持家と分譲戸建が消費増税の駆け込み需要で着工増となる一方、貸家と分譲マンションは減少、全体の着工戸数は同0.1％増の96.5万戸と予測した。10月予測より17年度は持家で微減修正、分譲戸建で微増修正し、全体で同水準とした。増税の駆け込み需要は、全体的に前回増税時よりも弱いとみている。
　17年度は、持家が住宅ローンの低金利効果も弱まり減少し、貸家も相続税対策の着工も落ち着き減少。一方、分譲マンションは販売価格と在庫率の高止まりが続くが足元の着工は好調、分譲戸建は企業による土地仕入れや開発が前向きで増加すると予測した。18年度は、分譲マンションで販売適地減少の影響が続き、消費増税の影響も少なく、前年度比で減少すると見通す。
　持家は今年度が1.3％減の28.8万戸と予測。4～11月期は3.4％減、注文住宅大手5社の4～11月期受注速報は9.4％減～1.2％増で推移している。一方、18年度は消費増税の影響で同4.0％増の30万戸と予測する。貸家は、今年度が3.3％減の41.3万戸、18年度も1.9％減の40.5万戸と減少を見通す。分譲住宅は、17年度が3.5％増の25.8万戸。このうちマンションが3.0％増の11.8万戸、戸建も3.8％増の14.0万戸。4～11月期は3.4％増で、うちマンションが3.9％増、戸建が3.0％増。18年度は、1.3％減の25.5万戸と予測。うちマンションが8.1％減の10.9万戸、戸建が4.4％増の14.6万戸。

（提供：日刊不動産経済通信）