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17年住宅着工、前年比微減の96.4万戸

持家減少、貸家と分譲マンション微増

　国土交通省は1月31日、「建築着工統計調査報告」を公表した。17年の新設住宅着工戸数は、貸家と分譲住宅は増加したが持家が減少し、全体で前年比0.3％減の96万4641戸と、3年ぶりに減少した。
　持家は同2.7％減の28万4283戸と、前年の増加から再び減少した。貸家は同0.2％増の41万9397戸と6年連続の増加。昨年6月以降は対前年でマイナスが続くが、1-5月のプラスが牽引し、年計では微増となった。また、分譲住宅は同1.9％増の25万5191戸と、09年以降では13年に次ぐ水準となった。このうち、マンションは同0.2％増の11万4830戸。戸建は同3.3％増の13万8189戸と、07年以降で最大となった。地域別にみると、三大都市圏のマンション着工は同2.6％減の9万2663戸。首都圏は同0.0％減の6万4755戸で、うち東京都が同4.8％増の4万1629戸。近畿圏は同12.8％減の2万1163戸で、大阪府は同11.3％減の1万3630戸となった。一方、中部圏は同11.1％増の6745戸。
　17年の建築物着工床面積をみると、全建築物で同1.3％増の1億3468万㎡。民間建築主の非居住用は同4.6％増の4686万㎡と、2年連続で増加した。用途別にみると、不動産業用が同81.6％増の289万㎡、宿泊業用が同43.6％増の279万㎡など。使途別では、工場が同12.5％増の898万㎡、倉庫が同2.9％増の894万㎡、事務所が同13.3％増の583万㎡。倉庫は7年連続の増加となった。一方、店舗は同12.1％減の529万㎡と4年連続で減少した。

（提供：日刊不動産経済通信）