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住宅着工、1月は7カ月連続で減少

貸家8カ月連続減、分譲は27％減

　国土交通省は2月28日、1月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は、持家が増加したが、貸家と分譲住宅が減少し、全体で前年同月比13.2％減の6万6358戸と、7カ月連続で減少した。貸家は同10.8％減の2万8251戸と、8カ月連続の減少となった。
　持家は同0.1％増の2万257戸と、ほぼ横ばいながら8カ月ぶりに増加。このうち、民間資金によるものは同0.7％増の1万7814戸だった。一方、貸家のうち民間資金によるものは同13.4％減の2万5539戸と、8カ月連続で減少。事業者ヒアリングによると、「都市部以外では需要がピークアウトした」との見方が続く。分譲住宅は同27.5％減の1万7448戸と2カ月連続で減少した。うち、マンションは前年の増加の反動により、同50.2％減の6525戸。一戸建住宅は同1.1％減の1万743戸と4カ月ぶりに減少した。三大都市圏のマンション着工をみると、同55.4％減の5106戸。うち、首都圏は同64.0％減の3222戸、近畿圏は同37.2％減の1341戸と大幅に減少した一方、中部圏は同44.8％増の543戸と増加した。東京都は同60.8％減の2328戸。
　また、1月の建築物着工床面積をみると、全建築物の着工床面積は同14.5％減の947万㎡。民間の非居住用建築物は、工場が同3.2％増、店舗が同70.4％増となった一方、事務所が同16.8％減、倉庫が同0.4％減だった。用途別では、製造業用が同13.3％増の77万㎡と最も大きく、卸売業・小売業用が同44.3％増の64万㎡、不動産業用が同37.8％減の22万㎡となった。

（提供：日刊不動産経済通信）