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住宅着工2月、8カ月連続でマイナス

貸家9カ月続落、持家もリーマン後最低

　国土交通省は3月30日、2月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。分譲住宅は増加したが、持家と貸家が減少し、全体で前年同月比2.6％減の6万9071戸。消費増税の反動減があった14年から15年にかけての12カ月連続減に次ぐ、8カ月連続での減少となった。貸家は同4.6％減の2万9420戸と9カ月連続の減少となったが、2月としてはリーマンショック以降では昨年に次ぐ水準を確保した。
　持家は同6.1％減の2万13戸と、リーマンショック以降の9年間で最少の戸数となった。うち、民間資金によるものは同6.2％減の1万7623戸。また、貸家のうち民間資金は同6.6％減の2万6606戸だった。分譲住宅は同3.4％増の1万9023戸と3カ月ぶりに増加。うち、マンションは同9.3％増の8267戸と増加した一方、一戸建て住宅は同1.3％減の1万560戸となった。三大都市圏のマンション着工をみると、同1.3％増の6500戸。うち、首都圏は大規模着工が前年より少なかった影響で同14.7％減の3925戸。一方、近畿圏は同46.0％増の2155戸、中部圏も同25.0％増の420戸と増加した。東京都は同43.1％減の2072戸。
　2月の建築物着工床面積をみると、全建築物の着工床面積は同2.5％減の1008万㎡。民間の非居住用建築物は、倉庫が同73.5％増となった一方、工場は同21.8％減、事務所は同24.7％減、店舗は同0.2％減となった。用途別では、製造業用が同24.7％減の84万㎡と最も大きく、関連では、不動産業用が同26.7％減の25万㎡、宿泊業用が同76.4％増の29万㎡。宿泊業用は5カ月連続での増加となった。

（提供：日刊不動産経済通信）