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不動産価格指数、商業・住宅ともに上昇
国交省調べ、マンションは58カ月連続
国土交通省はこのほど「不動産価格指数」(17年12月分、第4四半期分)をまとめた。四半期ごとに公表する商業用不動産の価格指数10―12月は、全国・総合で前年同期比5.5%上昇の120.9となった。住宅総合指数の12月は、前年同月比2.5%上昇の109.0となった。このうち、マンション指数は同5.9%上昇の136.4と、58カ月連続でのプラスとなった。
商業用不動産総合は12年から21期連続のプラスとなった。このうち、建物付土地総合は130.8(同+7.2%)。その内訳をみると、オフィスが139.2(+12.3%)、マンション・アパートが134.7(+4.4%)、店舗が125.6(△0.3%)、倉庫が117.7(+11.7%)、工場が106.3(+11.8%)となった。
一方、全国の住宅総合(10年平均=100)は、住宅地が97.0(+0.1%)、戸建住宅が101.1(+0.9%)。エリア別では南関東圏は、住宅総合が111.9(+2.0%)、住宅地が103.3(△0.0%)、戸建住宅が99.3(△1.0%)、マンションが132.7(+4.9%)。名古屋圏は、住宅総合が104.5(+5.2%)、住宅地が97.5(+5.7%)、戸建住宅が101.9(+7.7%)、マンションが132.4(△3.5%)となった。一方、京阪神圏は、住宅総合が114.0(+8.9%)、住宅地が107.4(+17.5%)、戸建住宅が104.4(+4.7%)、マンションが138.3(+7.4%)。
(提供:日刊不動産経済通信)

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