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18年度住宅着工、1％増の96万戸と予測

建研、持家と分譲戸建てに駆け込み需要

　建設経済研究所は26日、独自の建設経済モデルで試算した「建設投資の見通し」をまとめた。18年度の住宅着工戸数の見通しは、前年度比1.3％増の96.5万戸。持家と分譲戸建てで消費増税による駆け込み需要の影響で増加する一方、貸家は相続税の節税対策による着工が一服し微減、分譲マンションは減少と予測する。なお、18年度の民間建設の住宅投資の見通しは同0.3％増の15.9兆円。
　持家は低金利効果が弱まってきてはいるが、駆け込み需要の影響で同5.4％増の29.9万戸と、13年以来の30万戸台目前を見通す。貸家は節税対策の需要が一服して、消費増税の駆け込み需要の影響も小さく、同1.1％減の40.8万戸と予測。微減となるが、相続増税のあった15年の38.4万戸よりは高い水準を保つ。分譲戸建ては駆け込み需要の影響で同4.6％増の14.5万戸と予測。一方、分譲マンションは販売価格と在庫率の高止まり状態や販売適地の減少が今後も続き、駆け込み需要の影響も少なく、同4.4％減の10.8万戸と予想。分譲住宅全体では、同0.6％増の25.2万戸とした。
　一方、18年度の民間非住宅建設投資は同0.2％減の16.2兆円と予測。18年度の着工床面積は事務所が560万㎡と前年度と横ばい。首都圏を中心にオフィスの大量供給が見込まれるが、14年以降の上昇傾向は落ち着くとみる。店舗は同1.7％減の570万㎡。ｅコマースの利用拡大などで減少傾向は続くが、底となった16年の557万㎡からは少し戻す見通し。倉庫は前年度と横ばいの960万㎡と予測。配送効率化に対応する高機能・マルチテナント型物流施設などの着工床面積は引き続き堅調に推移するとみる。

（提供：日刊不動産経済通信）