不動産ニュース

森トラ調べ、18～20年オフィス大量供給

21・22年は過去平均の半分以下に急落

　 森トラストは18年の東京23区の大規模オフィスビル供給量調査を発表した。18年からの3年間は大量供給が見込まれるが、テナント誘致を終えたビルも多く、また、21・22年の供給量は過去平均の約半分もしくはさらに減少するため市場は好調を維持するとみている。
　17年の大規模オフィスの供給量は76万㎡と過去20年の平均（105万㎡）を下回った。18年は147万㎡、19年は100万㎡と推移するが、20年は173万㎡と過去20年のうち3番目に高い水準となる。18年以降の3年間の年平均は140万㎡で02～04年平均の153万㎡に次いで高い。しかし、21年は53万㎡に急減、22年は29万㎡と過去20年でもっとも低い水準となり、18年以降の5年間を通してみた平均供給量は100万㎡に落ち着く。
　供給は引き続き都心に集中。18～22年の7割が都心3区。区別にみると、18～22年の5年間に、千代田区で164万㎡、港区で130万㎡、中央区で72万㎡が供給される。渋谷区では39万㎡、江東区では28万㎡、新宿区では22万㎡。エリアでみると、今後５年間で大手町・丸の内・有楽町に全体の26％となる131万㎡、虎ノ門・新橋に59万㎡（12％）、芝浦・海岸に42万㎡、八重洲・日本橋・京橋に42万㎡となる。都心3区では建て替えが中心だが、全体では低・未利用地での供給が建て替えを上回る。
　ハイスペックな中規模ビルの供給は、17年は9.1万㎡と4年連続で過去10年の平均である13.3万㎡を下回った。18年は14.5万㎡、19年は8.0万㎡となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）