不動産ニュース

森ビル調査、ビル空室率18年は2.7％

大規模化・都心化が進展、需要は好調

　森ビルは「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2018」をこのほど公表した。オフィス賃借意向のある企業の約6割がオフィス面積の拡大を予定するなど堅調な需要を背景に空室率は低水準で推移、18年は2.7％、19年は2.5％を見込む。
　供給物件の大規模化、都心化が進んでいる。1物件当たりの平均供給量は86年の調査開始以降、年々増加しており近年は5万㎡を超えるペース。20年には10万㎡以上の物件供給が調査開始以来最多の110物件となり、全体の65％を占める。また、18～22年に供給される物件の69％と約7割が都心3区となる。需要は堅調で、東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象に実施したアンケートでは、24％に新規賃借予定があった。そのうち59％は面積拡大を希望している。大型で都心立地のビルは賃料水準も高い。総額賃料に対する企業のスタンスについて、森ビルは「労働人口が減っていく中で、優秀な人材獲得のため総額賃料が増えても好立地・ハイスペックのオフィスを希望する流れと、総額賃料は変えずに新しい働き方を実現できるよう品川や渋谷などの大規模・ハイスペックビルに移転する2つの傾向がある」と分析する。
　86年以降の年平均供給量は102万㎡。18年と20年はそれぞれ146万㎡、168万㎡と高水準となる一方、21年は52万㎡、22年は42万㎡と半分以下の水準となり、18年以降の5年間の年平均は101万㎡と平均的な水準に落ち着く。また、新たにオフィスを賃借する希望理由が「業容・人員拡大」「立地の良いビルに移りたい」「フロア面積が大きなビルが移りたい」などが多く、オフィス市場は好調を維持する見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）