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17年度の住宅着工は3年ぶり減の94万戸

国交省、分譲戸建が3年連続増、貸家減

　国土交通省は4月27日、17年度の建築着工統計調査報告をまとめた。新設住宅着工戸数は分譲戸建を除く、持家、貸家、分譲マンションで減少し、全体で前年度比2.8％減の94万6396戸となった。3年ぶりの減少だが、リーマンショック以降では、13年度、16年度に次ぐ水準。
　持家は同3.3％減の28万2111戸と3年ぶりの減少。低金利は続くが、事業者ヒアリングによると購入を急がない顧客が多いという。貸家は同4.0％減の41万355戸。3年ぶりの減少だが、リーマンショック以降では16年度に次ぐ水準となった。分譲住宅全体は同0.3％減の24万8495戸。このうちマンションは同3.6％減の10万8278戸と減少したが、一戸建は同2.3％増の13万7849戸と3年連続で増加。三大都市圏のマンション着工は、同9.0％減の8万5389戸。リーマンショック以降では09年度、10年度に次ぐ低水準となった。首都圏が同12.0％減の5万7591戸、近畿圏が同7.6％減の2万868戸とともに減少、中部圏は同21.0％増の6930戸と増加した。
　17年度の建築物着工床面積をみると、居住用の民間建築物の着工床面積は同3.4％減の7870万㎡で、非居住用が同4.4％増の4729万㎡。使途別では、倉庫が同15.0％増の977万㎡、工場が同11.2％増の907万㎡と増加した一方、事務所が同4.6％減の554万㎡、店舗が同1.4％減の549万㎡と減少した。店舗は4年連続の減少。用途別では、製造業用が同12.5％増の970万㎡と最も大きく、関連では不動産業用が同30.5％増の267万㎡、宿泊業用が同44.9％増の300万㎡だった。宿泊業用は6年連続での増加。

（提供：日刊不動産経済通信）