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25年のビル賃料、16～20年水準より上昇

不動研・三鬼、三大都市の動向を予測

　オフィス市場動向研究会（日本不動産研究所、三鬼商事）はこのほど、東京・大阪・名古屋の18～20年および25年の賃料予測を公表した。3つのビジネス地区とも25年の賃料は、16～20年の水準よりも上昇すると予測している。
　過去の成約事例データをもとに、共益費込みの賃料のヘドニック分析を行い賃料指数を作成。実質ＧＤＰや法人企業の売上高等からオフィス床の需要量や供給量、賃料指数を求める式を割り出し、オフィス賃料変動モデルを構築した。賃料予測にあたっては、各調査機関のマクロ経済データの将来見通しを参考に、「標準シナリオ」（実質成長率は0％台半ば、基礎的財政収支はＧＤＰ比2％の赤字が続く等）と「改革シナリオ」（実質成長率2％、消費税15％まで引き上げ、基礎的財政収支は黒字等）に基づき予測を行った。それによると、東京ビジネス地区は、18～20年の大量供給の影響が縮小、18年の賃料は上昇幅が縮小して20年にはやや下落するものの、25年は空室率が低下し賃料がやや上昇する。賃料指数（標準シナリオ）は、10年を100とした場合、17年は114、18年が117、19年が118、20年が117、25年が122。改革シナリオでは25年の賃料指数は130まで上昇する。
　大阪、名古屋は新規供給が少なく、空室率が低下、賃料は上昇すると予測した。大阪ビジネス地区（標準）は、17年が107で、18年が113、19年が117、20年が119と上昇。改革シナリオでは25年132。名古屋ビジネス地区（標準）は、18年108、19年111、20年112、25年113。改革シナリオでは25年が119となった。

（提供：日刊不動産経済通信）