不動産ニュース

住宅土地統計調査、空き家実態を鮮明に

総務省、取得方法など深掘し来春速報

　総務省は、今年10月に行う住宅・土地統計調査で、二次的居住用や貸家用、売却用ではない「その他空き家」に関する調査項目を増やし、取得方法などもヒアリングする。前回までは数の把握に留まっていたが、所有実態の把握に努める。
　現在住んでいる住宅について尋ねる「甲」調査を全国320万世帯、現住居の情報に加え、現在住んでいない住宅の所有状況と、土地情報についても尋ねる「乙」調査を50万世帯、合計370万世帯に対して行う予定。現住居以外の住宅所有に関して、前回調査では所有の目的のみ聞いていたが、今回は、住宅の所在地と建て方（一戸建、長屋建、共同住宅）、取得方法（新築・建替、新築住宅の購入、中古住宅の購入、相続・贈与）、建築時期、居住世帯のいない期間などを追加ヒアリングする。総務省統計局では追加理由について「空き家が社会問題としてクローズアップされてきた現状を受け、より実態把握に努めたい」とする。そのほか、東日本大震災による転居に関する項目を削除、建築面積も床面積で代替できるため、記入者の負担軽減のため削除した。また、昨今オートロックのマンションが増えたため、調査員による建物調査では、マンションの管理人や管理組合へ調査業務を委託する。公表時期は、建物調査をもとにした速報値が19年4月頃、確定値の基本集計が同年9月頃、構造関連が20年1月頃、土地関連が同年3月頃を予定する。
　同調査は5年に1度実施。前回13年時調査では、総住宅数が6063万戸で、このうち、空き家が820万戸。空き家のうち、「その他空き家」に該当するのは318万戸だった。同調査は、国土交通省を始め多くの府省庁が施策検討の材料として活用している。

（提供：日刊不動産経済通信）