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経産省、スマートホーム実証第二段階へ
家庭内データ利用し家事軽減・高齢健康
経済産業省は、昨年度行ったスマートホームの実証を受け、今年度は収集したデータ(ライフデータ)を活用し、社会課題を解決する新たなサービスの創出に向けた実証を行っていく。テーマは①家事負担軽減と有償労働へのシフト②高齢者の健康増進と介護負担軽減。来月中にも実証事業の詳細を公表予定。
昨年度は家庭内機器の遠隔操作に加え、機器から得られる居住者データを集める実証を行い、データ流通のルールや、セキュリティと製品の安全、プライバシーの保護などについて議論してきた。今年度はスマートホーム実証の第二段階、「スマートライフ実証」として、収集したデータをどう利用するか、消費者にどのようなメリットを提供できるか、社会課題やテーマ毎の新サービスの創出を検討していく。新たな労働力確保と社会保障費の現状維持を社会課題として捉え、2テーマを掲げた。「家事負担軽減と有償労働へのシフト」では、共働き世帯や子育て世帯の家事負担軽減に向け、どのようなデータを活かせるかを検討。家事・育児・介護などの無償労働から解放することで、有償労働へシフトさせるサービス創出を狙う。「高齢者の健康増進と介護負担軽減」では、健康な高齢者を増やし、介護負担を抑えるようなサービスの創出を目指す。実証は、①データを活用するサービス事業者②データを収集・分析するプラットフォーマー③データを提供する機器メーカーの連携で行う。
なお、昨年度のスマートホームの実証は積水ハウスが賃貸集合住宅31世帯、大和ハウス工業が分譲戸建て住宅30世帯で、8月から半年程度実施。同省は今月中にも取りまとめを公表予定。
(提供:日刊不動産経済通信)

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