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地場不動産業の賃貸ＤＩ、首都圏が好調

　アットホームは、全国14エリアにおける地場の不動産仲介業の景況感調査（18年1～3月期）をまとめた。賃貸仲介の業況判断指数（業況ＤＩ）は、首都圏が49.1（前期比5.9ポイント上昇）で14年1～3月期の調査開始以来最高となった。首都圏では東京都下を除くエリアで前期比上昇、とりわけ東京23区と神奈川県はＤＩが50超、埼玉県は前年同期からの上昇幅が全14エリア中トップになった。近畿圏は46.1（3.1ポイント上昇）で2期連続の上昇。
　一方、売買仲介の業況ＤＩは、首都圏が46.9（0.7ポイント低下）で、16年10～12月期から続いていた上昇基調が6期ぶりにわずかながら低下。近畿圏は48.4（0.9ポイント上昇）でゆるやかながら2期連続上昇、前年同期比では5.3ポイント上昇と大幅に上回った。
　同社では、地域に根差して不動産業に携わるアットホーム不動産情報ネットワーク加盟店を対象に、全国13都道府県（14エリア）の居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施しており、今回が17回目となる。

（提供：日刊不動産経済通信）