不動産ニュース

18年度売買仲介、取扱件数下落が半数

手数料増は27社中18社、伸び率縮小

　不動産流通主要27社・グループの18年3月期の売買仲介実績（表）がまとまった。前期比で手数料収入を伸ばしたのは18社で、取扱件数は半数に近い13社が前年割れとなった。大手は昨年に続き好調を維持したが、手数料収入の伸び率は縮小傾向にある。
　18年度のリテール（個人）仲介市場について、首位の三井不動産リアルティは、「どのエリアも高額帯が好調。特に札幌、名古屋、大阪、広島、福岡といった地方の好調ぶりが目立った」（山代裕彦社長）と振り返る。同社のリハウス店舗の物件価格は3000万～6000万円が中心だが、高い物件ほど取引が活発だという。「郊外も件数は減っていない」（同）状況で、昨年に続き業績を伸ばした。
　上位の大手仲介会社を中心に、手数料収入や取扱件数は昨年以上の伸びを示した。住友不動産販売も、「取扱件数が3期連続で過去最高を更新した」と好調ぶりを示す。しかし変化もみられた。東急リバブルは「全項目が過去3年間、右肩上がりだ。とくに良いのは都心・湾岸の高単価エリア。ただ、15年から16年の手数料収入の伸び率は2ケタ増だったが、16年から17年の伸び率は7.2％、今回はさらに縮小した」と話す。
　都心部を中心に続く成約単価の上昇により、手数料収入が補われる効果は維持されているが、約半数の企業で17年3月期から手数料収入の伸び率が下落した。野村不動産グループは、「件数・手数料・取扱高は過去最高だが、供給が増加傾向。需給バランスに偏りがみられつつある」と指摘する。
　取扱件数は13社が前年から減少して明暗が分かれた。近鉄不動産は順調に件数を伸ばし、「都心部を中心に高単価での取引が可能な地域への出店を検討していく」と拡大に積極的だ。一方、同じ関西中心の福屋不動産販売は、関西の流通市況を「京都は北側だけでなく南側も単価が上昇してきた。しかし奈良や兵庫の西側、大阪の北東部は、相場が安すぎて手数料が稼げず、値が付かないから売主も売りに出さない。17年後半はこうした郊外で流通が鈍った。京阪神地区や大阪市内など中心部は良い」とみている。
　各社は前年以上の目標を毎年設定しているが、ある大手は「目標達成が『つま先立ち』になってきている」と明かす。手数料率の伸び率の縮小だけでなく、本調査でも、手数料収入が前年度比マイナスとなった社数は16年度3社、17年度5社、18年度9社と徐々に拡大している。今後について大手各社からは「外部要因がなければ今後も市況は安定的」との声が多く聞かれたが、好不調の差はより鮮明になっていきそうだ。

ホールセール、案件の小型化が進む

　ホールセール（法人仲介）は、野村不動産グループが「取扱件数は減少したが、案件の大型化により取扱高が上昇し、手数料収入は約6％の増加」としたものの、案件の小型化を指摘する声が多かった。
　東急リバブルは法人仲介が業績を大きくけん引したが、「17年度に比べ、大型があったというより中くらいのものが複数あったというイメージ」という。三井不動産リアルティも「大型取引があまりなかった。案件が小ぶりになってきている。単価も2割弱落ち、利益を落とした」（山代社長）。法人仲介中心の三菱地所リアルエステートサービスも「取扱高と仲介件数は減少したものの、受取手数料率の上昇で手数料収入は増収となった。物件の規模は全体的に小型化している」という。
　法人仲介では、金融機関の融資姿勢が市況に大きく影響する。収益不動産に対して、現在は金融機関からの融資がなかなかつかない環境にあることが小型化のひとつの要因とされる。融資金額が思ったほど出なかった、というケースが増えており、取得を諦めるプレーヤーが出ている。競争相手の減少は、「自己資金が潤沢なファンドやリートにとっては良いこと。相対的に買いやすくなってくるはずだ」とある仲介会社はみている。それでも厳しいデューデリジェンスを通った合格物件には人気が集中するため、首都圏にこだわらず、地方でも物件を求める傾向は今後も継続するとみられる。

（提供：日刊不動産経済通信）