不動産ニュース

投資市場「ピークに達している」が72％

不動研、今後1年間「積極投資」が9割

　日本不動産研究所はこのほど、機関投資家、アセットマネージャー、デベロッパー、金融機関など134社を対象に、4月1日時点の日本の不動産投資市場に対する現状認識をアンケートした結果を取りまとめた。
　不動産投資市場が「ピークに達している」の回答が72.0％と、「すでにピークを過ぎた」3.8％、「ピークの手前である」22.7％を押さえ、最も多かった。前回調査（17年10月）で「ピークに達している」は65.4％であり、6.6ポイント増えた。その理由は、「著しく低い利回りによる取引が出現している」が83.2％と最も多く、この回答は前回の68.2％に比べ、15.0ポイント増えている。
　各アセットの今後の市況見通しは、オフィス、レジデンシャル（ワンルーム・ファミリーと高級賃貸）、商業施設（都心型と郊外型）、ホテル（ビジネスホテルとシティホテル）、物流施設、底地とも「現在の状態が20年頃まで続く」の回答が最も多かった。ただ、オフィスと郊外型商業施設は「19年頃まで」の回答がそれぞれ28.1％、27.5％あった。ヘルスケアのみ「22年頃まで続く」の回答が37.4％と1位を占めた。今後のネガティブ要因は、金利上昇リスクが最も多く、ポジティブ要因はＧＰＩＦなどの公的年金の不動産投資と、インバウンドがほぼ同数で多かった。
　なお、併せて行った不動産投資家調査（151社対象）によると今後1年間で「新規投資積極的に行う」との回答は90％に達している。17年10月の前回調査に比べ1ポイントの上昇。

（提供：日刊不動産経済通信）