不動産ニュース

政府・骨太方針の骨子、増税と対策明記

所有者不明土地や空家まち活性化なども

　政府は28日、経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）を開き、6月の閣議決定を予定する「経済財政運営と改革の基本方針2018（仮称）」（骨太の方針）のもととなる骨子案を示した。住宅・不動産関連では、空き家の有効活用や既存住宅市場の活性化、所有者不明土地への対応、まちづくりとまちの活性化などが盛り込まれる予定。また、19年10月の消費増税の実施と、需要変動の平準化が明記された。
　力強い経済成長の実現に向けた重点的な取り組みとして、①人づくり革命の実現と拡大②生産性革命の実現と拡大③働き方改革の推進④新たな外国人材の受入れ⑤重要課題への取り組み⑥地方創生の推進⑦安全で安心な暮らしの実現―に整理。重要課題では、空き家の有効活用と既存住宅市場の活性化、観光立国の実現が盛り込まれる。地方創生関連は、地方への新しい人の流れの創出やまちづくりとまちの活性化、意欲ある自治体への後押しなど。自民党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」がまとめた土地の所有から利用重視へ理念の転換を図る提言の内容も反映される見通し。
　消費増税対策に関しては、民間委員からの「19、20年度当初予算で、消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減への対応を行うべき」との提案を受け、安倍首相が茂木敏充・経済再生担当相に具体案の作成を指示した。関連では、住宅購入資金の借入残高に応じて所得税を最大50万円軽減する住宅ローン減税が拡大されるかが注目される。夏の税制改正要望から年末にかけて決着する。また、すまい給付金に関しては、現状の最大30万円から10％時の最大50万円への拡大がすでに決まっている。

（提供：日刊不動産経済通信）